# 三井化学（4183） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4183 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGUI.pdf ## 要点 当期は売上収益が前期比で減少し、コア営業利益も前期比でわずかに減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しています。また、設備投資や研究開発費を継続しつつ、セグメント区分の変更や、持分法適用会社の持分譲渡（中国）などが反映されています。 ## 事業 当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの4つを報告セグメントとする製造・販売を主な事業として展開しています。グループは130社超の子会社を有し、ジョイント・オペレーション4社、関連会社およびジョイント・ベンチャー21社で構成されています。各事業領域では製品・サービスの提供に加え、関連サービスを展開しています。セグメント区分は2025年4月1日に変更され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ、その他に区分されます。注目の事業領域としては、 Vision 2030 に基づくマテリアリティの解決と、DX・サーキュラーエコノミー、グリーンケミカル推進、デジタル技術の活用による新製品創出・市場拡大を挙げています。2030年度の非財務指標や財務指標を結合したKPIを設定し、ROIC・キャッシュ・フロー・資本効率・リスク管理を統合的に推進します。2026年度の世界経済は中東情勢の緊張・エネルギー価格動向・物流リスク等により不透明感が高く、日本経済は雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の通商政策・中東情勢の影響等により景気の下振れリスクが高まっています。化学業界ではナフサクラッカーの稼働低下等が影響しています。2026年度の業績見通しとして、2025年度実績と比較しつつ、連結売上収益は約1兆6,688億円→1兆6,688億円規模（2026年度）、コア営業利益は約1,000億円→1,100億円を目標としています（IFRSベース）。なお、当年度の為替レートは151円/$、国産ナフサ価格は65,300円/KLでした。 ## 数字 - 研究開発費: 464億円 - 設備投資: 1,622億円 - フリーキャッシュフロー: 782億円 - 従業員数: 16,967人 ## セグメント - ライフ＆ヘルスケア・ソリューション / 売上高 2,591億円 - モビリティ ソリューション / 売上高 5,154億円 - ICT ソリューション / 売上高 2,794億円 - ベーシック＆グリーン・マテリアルズ / 売上高 5,999億円 / 営業利益 -1,804億円 - その他 / 売上高 149億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 8,041億円 - 中国 / 売上高 1,888億円 - アジア太平洋 / 売上高 2,670億円 - 北米 / 売上高 2,599億円 - 欧州 / 売上高 1,365億円 - その他 / 売上高 1,259億円 - 計 / 売上高 1.7兆円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-22/4183）で新たに明示された石化系投入物（HDPE/LLDPE、EO/EG、HQ、クレゾール、アンモニア等）と外部技術サービス（ARRKグループ、共和工業）、および設備（徳山分工場）を追加し、既存エントリ（ナフサ/エチレン/プロピレン/フェノール類/触媒/TPA/PET/ポリプロピレン、主要工場、SAP ERP、Kulzer、Mitsui Elastomers SG）には当該書類での再言及を追記した。 - + 高密度ポリエチレン - + エボリュー樹脂 - + 直鎖状低密度PE - + エチレンオキサイド - + エチレングリコール - + HQ（ヒドロキノン） - + メタ/パラクレゾール - + アンモニア - + 尿素 - + メラミン - + バイオマスナフサ - + 廃プラ分解油 - + ARRKグループ - + 共和工業株式会社 - + 徳山分工場 ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類で、VISION 2030に基づく4事業ポートフォリオ運用に関する記載を更新し、新たにDX推進、オーラルケア・農業化学品のグローバル拡販、ICT領域の市場拡大、MDI+増強・クラッカー再編・PP/LLDPE統合などの設備/事業再編、研究開発投資、Blue/Rose Value目標、GHG削減目標、Ultradent買収を追加した。 - + 全社DX推進と生成AIガイドライン - + ビジョンケア等のグローバル拡販 - + ICT領域の半導体材料等の市場拡大 - + MDI+10万トン増強の決定 - + 西日本クラッカー停止と生産集約 - + 西日本クラッカーのグリーン化推進 - + プライムポリマーのPP/LLDPE統合開始 - + 研究開発投資464億円の重点配分 - + Blue Value/Rose Value売上比率目標 - + Scope1+2 GHG排出量40%削減目標 - + Ultradent社買収によるオーラルケア拡大 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、既存の外部要因（ナフサ価格・為替・需要変動・米国通商政策・気候関連情報開示・カーボンニュートラル）に言及が更新されたほか、中東情勢によるエネルギー供給・国際物流の不透明感、およびGX-ETS対応とカーボンプライシング影響が新たに外部エクスポージャーとして追加された。 - + 中東情勢によるエネルギー・物流不透明感 - + GX-ETS対応とカーボンプライシング影響 ### 技術 本提出書類では、IT・データ基盤強化（DX/生成AI活用）が既存のデータ分析基盤に関連して再言及された。また為替予約・スワップ等のヘッジ戦略が既存のデリバティブ管理と整合する内容として追記された。加えて、S/4HANA基幹ERP、統合評価試作ラボ、Diffrar光導波路樹脂ウェハ、シンガポールR&Dセンター、生成AIによる設計解析高度化といった技術・プラットフォームが新規に具体名で追加された。 - + S/4HANA基幹ERP - + 統合評価試作ラボ - + Diffrar光導波路樹脂ウェハ - + シンガポールR&Dセンター - + 生成AIによる設計解析高度化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）により、設備投資総額・研究開発投資額・配当方針（期末配当）について既存正準エントリへ追記を行うとともに、資本配分として明示されたMDI増強、西日本クラッカー再編・グリーン化、プライムポリマーPP/LLDPE事業統合、Ultradent買収を新規追加する。 - + MDI+10万トン増強（能力71万トン） - + 西日本クラッカー再編とグリーン化推進 - + プライムポリマーPP/LLDPE統合開始 - + Ultradent社買収と持株会社設立 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）で、CHRO設置・キータレントマネジメント等の人的資本施策、生成AIを含むDX/IT基盤強化（S/4HANA、統合評価試作拠点拡充）、Ultradent社等の買収・投資、Kulzer社やARRKグループ等との連携、ならびにMDI増強・PP/LLDPE事業統合・クラッカーのグリーン化等の生産体制転換に関する新規言及が追加された。既存の「株式会社アークの完全子会社化」および「Mitsui Singapore R&D Centreのオープンイノベーション」には当該書類内の再言及があった。 - + CHRO設置とHRBP体制 - + キータレントマネジメント - + データサイエンティスト拡充 - + 生成AI活用DX推進 - + S/4HANA新ERP導入 - + Creating Integration Lab拡充 - + Ultradent社買収 - + DNAチップ研究所買収 - + 上海中石化三井化工投資 - + Kulzer社連携深化 - + ARRK・共和工業連携 - + MDI能力10万トン増強 - + プライムポリマー統合開始 - + 西日本クラッカーグリーン化 - + Diffrar12インチ光学ウェハ - + VISION HUB SODEGAURA ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類により、既存のTCFD・カーボンニュートラル関連の構造的ポジショニングにVision 2030の非財務KPI（GHG削減目標、Blue Value/Rose Value指標等）の記載が追加された。また、GX-ETS対応、CSRD/CDP等の情報開示対応、VISION 2030の非財務指標を反映する役員報酬制度改定、Blue Value/Rose Valueの製品売上収益比率目標が新たに追跡対象として明示された。 - + GX-ETS対応と低炭素化推進 - + CSRD/CDP等の情報開示対応 - + VISION 2030指標連動の役員報酬改定 - + Blue Value・Rose Value目標 ## 会社自身の言葉 ### 買収・投資・買収完了に向けた取り組み（デンタル/新領域の拡大含む） - 「Ultradent社の買収（Ultradent Products, Inc.）を通じたオーラルケア領域の拡大。ホールディング会社を設立し、Ultradent社の株式・事業資産を取得。買収決定日2026年6月12日、契約締結日同日、2026年9月ごろホールディング会社設立予定・完了予定。」 — Ultradent社買収（買収決定・契約締結・ホールディング会社設立予定/完了予定）を通じたオーラルケア拡大。 - 「DNAチップ研究所の買収・完全子会社化、Ultradent社の買収等。」 — Ultradent社の買収、およびDNAチップ研究所の完全子会社化（TOB成立等）。 - 「Shanghai中石化三井化工有限公司等への投資・持分法適用関連会社の統合、DNAチップ研究所の買収・完全子会社化、Ultradent社の買収等。」 — 投資・持分法適用関連会社の統合、DNAチップ研究所の買収、Ultradent社の買収等の記載。 ### 研究開発・DX・人材/組織能力の強化（基盤・KPI運用含む） - 「研究開発投資として、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域、モビリティ領域、ICT領域、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域の主要研究課題と費用を公表。2025年度の研究開発費は総額464百万円?（本文上は464億円）で、セグメント別に117億円、88億円、131億円、48億円、5億円、75億円の内訳。」 — 研究開発投資の内容（成長3領域等の研究課題と費用、セグメント別の研究開発費等）。 - 「DX推進、デジタル化・業務効率化の施策を推進。IT・データ基盤の強化、生成AI等の活用に関する全社ガイドラインの制定・遵守を通じた組織適応力の向上、業務の見直し・効率化を推進。」 — DX推進（IT・データ基盤強化、生成AI等の活用、ガイドライン制定と組織適応）。 - 「R&D費（円）: 46,400,000,000 円（464億円）」 — R&D費の金額（円換算の研究開発費）。 - 「CHRO設置、HRマネジメントチーム・HRBPの設置、グローバルCoC体制の導入、キータレントマネジメントなどの人材戦略を推進。」 — 人材戦略（CHRO設置、HR組織/体制、キータレントマネジメント等）。 - 「監督機構の強化、役員報酬制度の改定（VISION 2030の非財務指標を報酬へ反映）、社外取締役を中心とした監督体制の強化。」 — 監督機構・役員報酬制度の改定（非財務指標を報酬へ反映など）。 - 「Creating Integration Lab.®（名古屋工場・台湾拠点を中心とする評価・試作機能の拡充）」 — Creating Integration Lab.®（評価・試作機能の拡充）。 - 「ERPシステム: S/4HANA（新ERP導入計画・運用）」 — ERPシステム（S/4HANA）に関する取り組み。 - 「TCFD対応、カーボンニュートラル計画、非財務指標の設定・進捗管理、グリーンケミカル推進、Blue Value/Rose Valueの指標設定。」 — TCFD対応・カーボンニュートラル計画・非財務指標の設定/進捗管理など。 - 「Generative AI、AIを活用した業務効率化・デザイン・解析の高度化」 — 生成AI等による業務効率化、デザイン/解析の高度化。 - 「Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre（地域ニーズ起点の研究開発活動）」 — Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreを活用した地域ニーズ起点の研究開発。 - 「データサイエンティスト数の拡充（165名程度の目標値・実績値）」 — データサイエンティスト数の拡充（目標・実績の開示）。 - 「VISION HUB SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市） 全社的研究業務・研究開発設備、帳簿価額 8,056 百万円、従業員 660名」 — VISION HUB SODEGAURA（全社的研究業務・研究開発設備等）。 - 「Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre、先端材料・ソリューション研究所等を活用。」 — 先端材料・ソリューション研究所等の研究拠点を活用した取り組み。 ### 設備投資・工場/生産集約・設備計画（物量を作る側の施策） - 「市原工場（千葉県市原市） セグメント: モビリティ/ベーシック」 — 市原工場（セグメント：モビリティ/ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）。 - 「2025年5月にMDI+10万トン増強決定（増強後能力71万トン/年）。」 — MDIの+10万トン増強（増強後能力71万トン/年）。 - 「当連結会計年度の設備投資額: 162,214 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額。 - 「岩国大竹工場（山口県岩国市/広島県大竹市）」 — 岩国大竹工場（所在地情報としての記載）。 - 「大牟田工場（福岡県大牟田市）」 — 大牟田工場（所在地情報としての記載）。 - 「西日本のクラッカー停止計画と生産集約に向けた再編、2030年度を目途とした西日本クラッカーのグリーン化推進。」 — 西日本クラッカー停止計画と生産集約・グリーン化の推進。 - 「名古屋工場（名古屋市南区）」 — 名古屋工場（所在地情報としての記載）。 - 「大阪工場（大阪府高石市）」 — 大阪工場（所在地情報としての記載）。 - 「2030年度を目途とした西日本クラッカーのグリーン化推進。」 — 2030年度を目途とした西日本クラッカーのグリーン化。 - 「市原工場茂原分工場（千葉県茂原市）」 — 市原工場茂原分工場（所在地情報としての記載）。 - 「2025年5月にMDI+10万トン増強決定（増強後能力71万トン/年）。西日本のクラッカー停止計画と生産集約に向けた再編、」 — MDI増強と、西日本クラッカー停止計画・生産集約に向けた再編。 - 「GX-ETS対応、カーボンニュートラル戦略実行、低炭素化の推進など。」 — GX-ETS対応・カーボンニュートラル実行等と、クラッカー/低炭素化の方向性。 - 「2026年7月にプライムポリマーのPP/LLDPE事業統合開始、」 — プライムポリマーのPP/LLDPE事業統合開始時期（2026年7月）。 - 「2026年7月にプライムポリマーのPP/LLDPE事業統合開始、2030年度を目途とした西日本クラッカーのグリーン化推進。」 — プライムポリマーのPP/LLDPE事業統合開始と、西日本クラッカーのグリーン化推進。 - 「下関地区工場（山口県下関市）」 — 下関地区工場（所在地情報としての記載）。 - 「西日本のクラッカー停止計画と生産集約に向けた再編、」 — 西日本のクラッカー停止計画と生産集約に向けた再編。 ### 環境・規制・気候KPI/GX・ヘッジ・マクロ環境（外部要因への備え） - 「GX-ETS（炭素取引）対応、カーボンプライシングの影響、CSRD/CDP等への情報開示の対応を含む規制リスク。国内外の規制動向を継続的にモニタリング。」 — GX-ETS対応やCSRD/CDP等を含む規制リスクのモニタリング。 - 「GHG排出量削減率 (Scope 1＋2): 40%（2030年度目標、2013年度比）」 — GHG排出量削減率（Scope1+2）の目標（2030年度・2013年度比）。 - 「2026年度の世界経済は中東情勢の緊張・エネルギー価格動向・物流リスク等により不透明感が高く、日本経済は雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の通商政策・中東情勢の影響等により景気の下振れリスクが高まっています。」 — 2026年度の世界経済・日本経済の見通し（中東情勢、物流、通商政策等）。 - 「中東情勢の不安定化（米国とイランの軍事衝突）を背景にエネルギー供給・国際物流の不透明感が高まり、世界経済に影響。地域別の市場環境・政治動向に起因するリスクと機会を評価。地域別展開の戦略設計を強化。グローバルマネジメントの強化を推進。」 — 中東情勢の不透明感がエネルギー供給・物流に与える影響と、地域戦略/グローバルマネジメント強化。 - 「GX-ETS対応、カーボンプライシングの影響、CSRD/CDP等への情報開示の対応を含む規制リスク。」 — GX-ETS対応、カーボンプライシング影響等に関する規制リスク。 - 「Blue Value製品売上収益比率: 40%（2030年度目標） Rose Value製品売上収益比率: 40%（2030年度目標） Blue Value製品売上収益比率: 70%（2050年度目標） Rose Value製品売上収益比率: 27%（2030年度目標、2025年度実績として記載）」 — Blue Value®/Rose Value®の製品売上収益比率目標・一部実績。 - 「国産ナフサ価格は65,300円/KLでした。」 — 国産ナフサ価格（65,300円/KL）の前提値。 - 「中間配当75円、期末配当37.5円（株式分割後/分割前表記の影響を考慮）。」 — 株主還元（中間配当75円・期末配当37.5円、株式分割後の表示等）。 - 「Blue Value/Rose Valueの指標設定。」 — Blue Value/Rose Valueの指標設定。 - 「当年度の為替レートは151円/$、国産ナフサ価格は65,300円/KLでした。」 — 為替レート（151円/$）と国産ナフサ価格（65,300円/KL）の前提値。 - 「ヘッジ戦略として為替予約・スワップ等を活用。」 — ヘッジ戦略（為替予約・スワップ等のデリバティブ活用）。 ### セグメント/領域別の事業内容・製品・主要拠点/提携（作る/売る戦略） - 「ライフ＆ヘルスケア領域の成長領域として、ビジョンケア材料・オーラルケア材料・農業化学品の拡販・グローバル展開を推進。米州におけるオーラルケア事業の基盤強化を着実に進め、Kulzer社との連携を深化。」 — ライフ＆ヘルスケア領域でのビジョンケア材料・オーラルケア材料・農業化学品の拡販と米州強化/連携。 - 「エチレン」 — エチレン（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「プロピレン」 — プロピレン（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「ポリプロピレン」 — ポリプロピレン（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「オレフィン重合触媒」 — オレフィン重合触媒（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの4つを報告セグメントとする製造・販売を主な事業として展開しています。」 — 4つの報告セグメント（ライフ＆ヘルスケア、モビリティ、ICT、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）。 - 「Waveguide（光導波路）向け樹脂ウェハDiffrar®（12インチサイズ、ARグラス向け、屈折率1.67/1.74）」 — Waveguide向け樹脂ウェハDiffrar®（ARグラス向け・仕様情報）。 - 「メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー®）」 — メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー®）。 - 「ARRKグループ、共和工業株式会社（機能・設計・解析・試作・LVP少量生産支援、デザイン・設計・解析〜量産までのワンストップ提供へビジネスモデル変革）」 — ARRKグループ/共和工業の機能連携（設計・解析・試作・LVP等）とワンストップ化。 - 「ARRKグループ・共和工業との機能連携、ライフ＆ヘルスケア領域のパートナーシップ深化、血液・診断・遺伝子解析分野等の連携推進。」 — ARRKグループ/共和工業との機能連携やパートナーシップ深化。 - 「高密度ポリエチレン」 — 高密度ポリエチレン（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「直鎖状低密度ポリエチレン」 — 直鎖状低密度ポリエチレン（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「フェノール類」 — フェノール類（基礎化学品の項目として記載）。 - 「高純度テレフタル酸」 — 高純度テレフタル酸（PET等の原料側の項目として記載）。 - 「PET樹脂」 — PET樹脂（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「岩国大竹工場 徳山分工場（山口県周南市）」 — 岩国大竹工場・徳山分工場（所在地としての記載）。 - 「エチレングリコール」 — エチレングリコール（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「エチレンオキサイド」 — エチレンオキサイド（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「アンモニア」 — アンモニア（素材/事業領域の項目として記載）。 - 「ICT領域では半導体材料・光学材料・次世代電池材料の市場拡大に対応。」 — ICT領域の成長（半導体材料・光学材料・次世代電池材料など）。 - 「米州におけるオーラルケア事業の基盤強化を着実に進め、Kulzer社との連携を深化。」 — 米州におけるオーラルケア基盤強化とKulzer社との連携深化。 - 「Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.（シンガポール、96百万米ドル、モビリティ・ソリューション、100%）」 — Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.（所在地・規模情報とモビリティ領域の位置づけ）。 - 「Kulzer GmbH（ドイツ・ヘナウ、百万ユーロ、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、100%）」 — Kulzer GmbH（所在地・規模情報とライフ＆ヘルスケア領域の位置づけ）。 - 「㈱アーク（モビリティ・ソリューション、100%）」 — ㈱アーク（モビリティ領域としての位置づけ）。 - 「HQ（ヒドロキノン）」 — HQ（ヒドロキノン）。 - 「メタ/パラクレゾール」 — メタ/パラクレゾール（フェノール系の項目）。 - 「廃プラスチック分解油」 — 廃プラスチック分解油（原料転換に関する項目）。 - 「バイオマスナフサ」 — バイオマスナフサ（原料転換に関する項目）。 - 「尿素」 — 尿素（基礎化学品の項目）。 - 「メラミン」 — メラミン（基礎化学品の項目）。