# 三井化学（4183） 事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20261108568386
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

三井化学は、投資ファンドなどからJSRの株式をDBJと共同で現金取得し、JSRを連結子会社化する契約を締結しました。併せて、B&GM事業の分社化検討対象にモビリティソリューション事業を加え、普通株式の発行登録も行いました。

## 会社が挙げた理由

JSRが持つ先端半導体材料の技術、製品群、顧客基盤、開発力、グローバル展開力を取り込み、ICTソリューション領域と半導体材料事業を強化するためです。また、両社の技術・顧客基盤の相互活用による新製品創出、開発・供給体制の強化、成長シナジー及びコスト面のシナジーの実現を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: JICキャピタル株式会社、JIC PE共同投資ファンド１号投資事業有限責任組合、JIC PEファンド１号投資事業有限責任組合、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）、株式会社みずほ銀行
- 対象会社の名称: JSR株式会社
- 対象会社の事業内容: 半導体材料およびディスプレイ材料等の先端材料の開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 163億円（2026年３月31日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2023年６月（事業創立 1957年12月）
- 対象会社の売上高: 440,718百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 40,528百万円（2026年３月期、連結営業利益）
- 対象会社の当期純利益: 59,329百万円（2026年３月期、親会社の所有者に帰属する当期利益）
- 対象会社の純資産: 438,988百万円（2026年３月期、資本合計）
- 取得価額: 18,400億円（最終的な買収対価はクロージング時の各種調整事項を適用した上で決定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式102,242,573株（議決権の数は記載なし）。これに加えてA種優先株式1,868,933株及びB種優先株式1,868,933株を取得予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%（当社）","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 16,400億円を主要取引金融機関から提供されるブリッジローン、2,000億円をDBJからの出資により調達予定。完了後のパーマネント化では普通株式、メザニン及び負債性資金による調達を予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期の個別業績及び連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年11月９日
- 契約締結日: 2026年11月９日
- 実行日・効力発生日: 必要な競争法・外資規制上の承認その他の前提条件の充足後、速やかに完了予定。2027年度下半期中を目指す
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内外の競争法及び外資規制に基づく必要な手続及び対応が完了すること等一定の事項が充足されること
- 取得後の経営体制: JSRをICTソリューション領域における中核事業と位置付け、研究開発投資、人材投資及び設備投資を積極的に実施する。JSRとの協議の上、企業価値向上の観点から最適な事業体制を継続的に検討する。DBJ保有の普通株式は全て無議決権優先株式に転換予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「JSR社を連結子会社化」／「取得後の所有株式数…（議決権所有割合：当社 100.0%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「JICCが管理・運営する投資ファンド…が保有するJSR社普通株式の全てを、DBJと共同で…取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：当社 100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0%）」／「議決権所有割合：当社 100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Inpria Corporation、KBI Biopharma, Inc.、JSR North America Holdings, Inc.及び JSR Life Sciences, LLC の４社が、当社特定子会社となります」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「旧JSR社は東京証券取引所プライム市場において上場廃止」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 18,400億円」／「2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指します」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年３月期の個別業績及び連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期の個別業績及び連結業績への影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「原開示にて…分社化の検討開始」／「分社化検討対象事業の範囲を見直す」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 18,400億円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金対価にて取得することを想定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」／「現金対価にて取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「16,400億円を…ブリッジローン」「2,000億円をDBJからの出資」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「JICキャピタル株式会社が管理・運営する投資ファンド」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係…該当事項はありません」「人的関係…該当事項はありません」「一部原料供給を行う等の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態（百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2026年３月期…連結営業利益 40,528」「親会社の所有者に帰属する当期利益 59,329」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フォトレジスト等の半導体材料」／「先端フォトレジストをはじめとする先端半導体材料事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「世界トップクラスの競争力を有する先端フォトレジスト」／「世界有数の技術・開発力及びグローバル展開力」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「研究開発投資、人材投資及び設備投資を積極的に実施」／「両社の技術を掛け合わせた新製品の創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法及び外資規制に基づく必要な手続」／「変更となる可能性」／「財務指標も悪化する見込み」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「契約締結日 2026年11月９日」／「2027年度下半期中を目指しております」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な買収対価はクロージング時の各種調整事項を適用した上で決定」／「変更となる可能性」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争法及び外資規制に基づく必要な手続及び対応が完了すること等一定の事項が充足されることを取引の前提条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JSR社をICTソリューション領域における中核事業として位置付け」／「最適な事業体制を継続的に検討」」）