# 三井化学（4183） 2027年3月期　第１四半期決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20260730502806
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

従来未定としていた2027年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想を新たに公表した。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期の実績を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、第2四半期連結累計期間の業績予想を公表した。通期予想は前回発表予想値から変更していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9570,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":660,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":340,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（親会社の所有者に帰属する中間利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"94円05銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期第２四半期：売上収益8,136億円、コア営業利益445億円、営業利益279億円、中間利益157億円、親会社の所有者に帰属する中間利益78億円、基本的１株当たり中間利益20円88銭
- 修正の理由: 当四半期の実績を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、第２四半期連結累計期間の業績予想を開示することとした。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,399百万円、固定資産処分損536百万円、関連事業損失38百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期連結累計期間の業績予想」および「通期の業績予想につきましては、前回発表予想値から変更しておりません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（B）」として売上収益9,570億円、営業利益660億円、親会社の所有者に帰属する中間利益340億円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「前回発表予想（A）」は各項目が「－」で、「通期の業績予想につきましては、前回発表予想値から変更しておりません。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計予想の売上収益は17.6％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は333.5％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結業績予想数値の公表」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する中間利益の増減率は「333.5」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の売上収益の増減率は「17.6」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想の親会社の所有者に帰属する中間利益は340億円、前期実績は78億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回発表予想値から変更しておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「セグメント利益から税引前四半期利益への調整として「減損損失△1,399百万円」「固定資産処分損△536百万円」「関連事業損失△38百万円」を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ナフサ等原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替差」「ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化などによるもの」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調」「半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の上昇や為替差」「在庫評価損益の良化」「事業構造改善による固定費の改善及び持分法による投資利益の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「売上収益の増減446億円の内訳として「数量差△164億円、価格差610億円」、コア営業損益の増減235億円の内訳として「数量差3億円、交易条件229億円、固定費他3億円」を記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の不安定化」「為替差」「ナフサ等原料価格の上昇」、会社側の要因として「事業構造改善」「能力増強による償却費等の固定費の増加」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」および各要因の増減額・増減率を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が継続」「第２四半期連結累計期間の為替レートは160円／＄、国産ナフサ価格は104,500円／KL」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益」「コア営業利益」「営業利益」の予想を示し、理由として「販売価格の上昇」「在庫評価損益の良化」「固定費の改善」を記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明では「為替レートは160円／＄、国産ナフサ価格は104,500円／KL」としているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「オーラルケアは…事業構造改善により固定費が改善」「ソリューション事業は…事業構造改善により固定費が改善」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2027年３月期 第１四半期決算短信」および開示日「2026年８月５日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「従来未定としていた第２四半期連結累計期間の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回発表予想値から変更しておりません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想」「実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。」」）