# 三井化学（4183） 2026年3月期　決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20260508519131
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期について売上収益1兆9,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益450億円などの通期予想を新たに示した。2026年3月期実績は減収・営業減益だった一方、親会社帰属利益は増益となった。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の売上収益は、ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントでの販売減少により減少した。コア営業利益は在庫評価損益の悪化などで減少し、営業利益は中国のフェノール事業を展開する持分法適用会社への投資に対する減損損失等の計上も影響した。2027年3月期については、中東情勢、エネルギー供給、国際物流、米国の通商政策などのリスクを示しているが、予想増益の具体的な要因は詳しく説明していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1900000,"change":"not_disclosed","change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":83000,"change":"not_disclosed","change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"not_disclosed","change_rate":30.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":124.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上収益1,668,754百万円、営業利益73,809百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益34,378百万円、基本的１株当たり当期利益91円62銭
- 修正の理由: 次期の世界経済について、中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスク、米国の通商政策などによる不透明感・下振れリスクを記載している。予想数値の修正理由としての具体的な説明はない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失21,913百万円。営業利益の説明では、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上したと記載しているが、当該損失の個別金額は記載されていない。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当37円50銭、期末配当37円50銭、年間75円を予定。修正かどうかは記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上収益△7.8％、営業利益△5.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益6.6％。2027年3月期予想は売上収益13.9％、営業利益12.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益30.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益：次期450億円、当期344億円、増減率30.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益：次期19,000億円、当期16,688億円、増減率13.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「次期450」「当期344」「増減額106」「増減率30.9％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失21,913百万円」および「中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落」「ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメント」「PPコンパウンド」「中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の下落」「販売の減少」「在庫評価損益の悪化」「減損損失等」「米国関税や半導体供給不足」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「参考資料の「セグメント別売上収益・コア営業損益」に「数量差」「価格差」「交易条件」「固定費他」の増減額を掲載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災」「子会社株式の譲渡等」「事業構造改善」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「増減額」「増減率（％）」の表。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「エネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コア営業利益は…在庫評価損益の悪化など」「営業利益は、コア営業利益の減少に加え…減損損失等を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「モビリティソリューション…売上収益は、子会社株式の譲渡等により、前期に比べ397億円減」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「参考資料に「研究開発費」「減価償却費」「設備投資額」の2027年3月期業績予想を掲載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「設備を停止…当社グループの設備に生産を集約することで合意」「事業統合について最終契約を締結」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…予想」「その実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）