# 三井化学（4183） 「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の最終合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20251218522151
種別: その他開示
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

三井化学と出光興産は、千葉地区で2社が保有するエチレン装置を、三井化学側の1基に集約することで最終合意した。2027年7月に出光装置を停止し、以後はCCMが三井装置を共同運営する。

## 会社が挙げた理由

中国を中心とした大型石油化学装置の新増設と国内エチレン需要の減少により厳しさを増す事業環境に対応し、既存事業の競争力を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エチレン、プロピレン、C4を代表とする全留分
- 相手先: 出光興産株式会社（5019、東証プライム市場）
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2010年に千葉ケミカル製造有限責任事業組合（CCM）を設立。三井化学と出光興産が折半出資し、千葉地区のエチレン装置を運営。集約後はCCMで三井化学装置を共同運営。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月19日（最終合意の公表日。合意締結日の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2027年7月（出光千葉事業所の定期修理終了後、予定）
- 適用分野: 石油化学、エチレン等の生産・供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉地区。CCM所在地：東京都港区港南2-15-3
- 拠点の規模: エチレン生産能力92万㌧／年（三井装置55万㌧、出光装置37万㌧）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 既存事業の競争力を一層強化することを目的とする。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「集約時期：2027年7月（出光千葉事業所における定期修理の終了後）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「両社のエチレン装置を三井側の装置１基に集約することで最終合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「集約時期：2027年7月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年10月9日付で公表しましたとおり」「FEEDを進めた結果、この度…両社で合意しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「集約時期：2027年7月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「最終合意しました」「出光装置を停止し、三井装置に集約」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「出光興産株式会社」「コード番号：5019 東証プライム市場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「CCMにて三井装置を共同運営」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井 則明」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「出資比率：三井と出光が折半出資」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「三井化学株式会社及び出光興産株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「エチレン生産能力92万㌧／年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「エチレン生産能力 92万㌧／年（三井装置55万㌧、出光装置37万㌧）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「【参考】千葉ケミカル製造有限責任事業組合(CCM)の概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「集約時期：2027年7月」「エチレン生産能力92万㌧／年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「既存事業の競争力を一層強化することを目的」「次世代のグリーンコンビナート構築」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「既存事業の競争力を一層強化することを目的」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「出光装置を停止し、三井装置に集約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「千葉地区エチレン装置集約」「千葉地区でそれぞれが保有するエチレン装置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両社が保有するエチレン装置を1基に集約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「CCMにて三井装置を共同運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井化学株式会社及び出光興産株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉地区で両社が保有するエチレン装置」「出光千葉事業所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「中国を中心とした大型の石油化学装置の新増設」「国内におけるエチレン需要が減衰」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「対象製品：エチレン、プロピレン、C4を代表とする全留分」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 三井化学株式会社」「代表者名」「コード番号：4183」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「最終合意の内容について」「集約時期」「集約の方法」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プロジェクトにおける課題、リスク、費用などをより詳細に精査」「事業環境は今後さらに厳しさを増すと予想」」）