# 三井化学（4183） 2026年3月期　第２四半期（中間期）決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20251110594429
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

2026年3月期の通期予想を見直し、売上収益と営業利益を下方修正した。一方、コア営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は据え置き、配当予想は株式分割を反映した表示に変更した。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、当中間期の実績値を踏まえ、ナフサ価格の下落に伴う販売価格の減少などにより前回発表予想値を下回る見通し。営業利益は、事業構造改善に向けた損失等の影響により前回発表予想値を下回る見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17700,"revised_forecast":17000,"change":-700,"change_rate":-4,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":980,"revised_forecast":950,"change":-30,"change_rate":-3.1,"unit":"億円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":550,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":146.78,"revised_forecast":146.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益18,092億円、コア営業利益1,010億円、営業利益783億円、当期利益426億円、親会社の所有者に帰属する当期利益322億円、基本的１株当たり当期利益170円56銭
- 修正の理由: 当中間期の実績値を踏まえ、ナフサ価格の下落に伴う販売価格の減少などにより売上収益を下方修正。営業利益は事業構造改善に向けた損失等の影響により下方修正。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失12,457百万円、関連事業損失2,201百万円、固定資産処分損1,757百万円
- 配当予想の修正: 株式分割後の期末配当予想を37円50銭とし、年間配当金合計は記載していない。株式分割を考慮しない場合は期末配当75円、年間配当150円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年３月期の連結業績予想」を併記し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は17,700億円から17,000億円、営業利益は980億円から950億円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上収益△700億円、営業利益△30億円、コア営業利益0、親会社の所有者に帰属する当期利益0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「増減率は売上収益△4.0％、営業利益△3.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、本文に「2026年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は△3.1％。コア営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は0.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は△4.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は550億円、前期実績は322億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「コア営業利益は前回・今回とも1,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前回・今回とも550億円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失12,457百万円」「関連事業損失△2,201百万円」「固定資産処分損△1,757百万円」、および「事業構造改善に向けた損失等の影響」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ナフサ価格の下落に伴う販売価格の減少などにより、前回発表予想値より減少する見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ナフサ価格」「ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメント」「事業構造改善に向けた損失等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「売上収益について「ナフサ価格の下落に伴う販売価格の減少」、営業利益について「事業構造改善に向けた損失等の影響」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「販売価格の減少など」「損失等の影響」とされ、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ナフサ価格の下落」と「事業構造改善に向けた損失等の影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「為替レートは通期147円／＄」「国産ナフサ価格は通期64,900円／KL」とする一方、理由の説明は「販売価格の減少など」「損失等の影響」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由として「ナフサ価格の下落」および「事業構造改善に向けた損失等」を記載しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益は…販売価格の減少」、「営業利益は、事業構造改善に向けた損失等の影響」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および「子会社株式の譲渡により、前中間期に比べ186億円減」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は販売価格の減少と事業構造改善に向けた損失等であり、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2025年11月11日、対象実績期間は2025年4月1日から9月30日、通期は2026年3月31日まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「表には「前回発表予想（A）」とあるが、公表日は記載されていない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（B）」として売上収益17,000億円、営業利益950億円などを記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「前回発表予想値より減少する見通し」「下回る見通し」、および「実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）