# 三井化学（4183） 2025年３月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20250512540413
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績は、2025年2月4日に公表した通期予想を売上収益・利益ともに下回った。特に営業利益は16.7％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は42.4％減となった一方、配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューションセグメントで販売数量が減少したことに加え、ライフ＆ヘルスケアソリューションセグメントの持分法適用会社で約80億円の減損損失を計上した。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1825000,"revised_forecast":1809164,"change":-15836,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":94000,"revised_forecast":78336,"change":-15664,"change_rate":-16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":56000,"revised_forecast":32242,"change":-23758,"change_rate":-42.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":296.24,"revised_forecast":170.56,"change":"not_disclosed","change_rate":-42.4,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月４日
- 前期実績: 売上収益 1,749,743百万円、コア営業利益 96,234百万円、営業利益 74,124百万円、当期利益 53,775百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 49,999百万円、基本的１株当たり当期利益 262.99円 銭（2024年３月期）
- 修正の理由: ICTソリューションセグメントにおける販売数量の減少、ライフ＆ヘルスケアソリューションセグメントにおける持分法適用会社の減損損失約80億円の計上、繰延税金資産の回収可能性の検討に伴う法人所得税費用の増加。
- 特別損失の内容と金額: 持分法適用会社の減損損失 約80億円
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想に変更はありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」および「連結業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は「増減率（％）△0.9%」、営業利益は「△16.7%」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△42.4%」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △0.9%」「営業利益 △16.7%」「親会社の所有者に帰属する当期利益 △42.4%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益 △0.9%」「営業利益 △16.7%」「親会社の所有者に帰属する当期利益 △42.4%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期通期の連結業績予想と本日公表の実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 増減率（％）△42.4%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 増減率（％）△0.9%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績「親会社の所有者に帰属する当期利益 32,242百万円」、前期実績「49,999百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各項目の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。なお、据え置きとされたのは配当予想である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社の減損損失を約80億円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益は、コア営業利益の減少に加え、主にライフ＆ヘルスケアソリューションセグメントにおいて持分法適用会社の減損損失を約80億円計上したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ICTソリューションセグメント」「ライフ＆ヘルスケアソリューションセグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量が減少」「減損損失を約80億円計上」「法人所得税費用が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失を約80億円計上」とある一方、販売数量減少および法人所得税費用増加について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売数量が減少」「減損損失を約80億円計上」「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期の業績及び経営環境を鑑み」および「減損損失を約80億円計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由として当期の販売数量減少、減損損失、法人所得税費用増加が記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コア営業利益は、主に…販売数量が減少したことにより」および「減損損失を約80億円計上」「法人所得税費用が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には各セグメントの販売数量・減損損失が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月13日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想に変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「下回る結果となりました」「法人所得税費用が増加」」）