# 三井化学（4183） 2025年3月期　決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20250425523837
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を開示し、2026年3月期の通期業績予想を新たに示した。売上収益は減少を見込む一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

世界経済や日本経済は持ち直しが見込まれる一方、米国の通商政策、為替変動、物価上昇、海外経済の減速などによる不透明感・下振れリスクがあるとしている。化学工業界では需要拡大が期待されるものの、市況変動が継続すると見込んでいる。業績予想の前提として、為替レート140円／ドル、国産ナフサ価格65,000円／KLを置いている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1770000,"change":"△392","change_rate":-2.2,"unit":"予想値：百万円、増減額：億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":98000,"change":197,"change_rate":25.1,"unit":"予想値：百万円、増減額：億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55000,"change":228,"change_rate":70.6,"unit":"予想値：百万円、増減額：億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":293.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,809,164百万円、営業利益78,336百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益32,242百万円、基本的１株当たり当期利益170.56円
- 修正の理由: 世界経済・日本経済の持ち直しが見込まれる一方、米国の通商政策、為替変動、物価上昇、海外経済の減速などによる不透明感・下振れリスクがある。化学工業界では需要拡大が期待されるものの、市況変動が継続すると見込んでいる。前提為替レートは140円／＄、国産ナフサ価格は65,000円／ＫＬ。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失18,515百万円、固定資産処分損4,921百万円（税引前利益への調整項目として記載）
- 配当予想の修正: 2026年３月期は中間配当75円、期末配当75円、年間150円を予定。配当予想を修正するとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「次期の予想は「売上収益17,700」「営業利益980」「親会社の所有者に帰属する当期利益550」で、増減率はそれぞれ「△2.2」「25.1」「70.6」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） △2.2」「営業利益 25.1」「親会社の所有者に帰属する当期利益 70.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益 △2.2」「営業利益 25.1」「当期利益 52.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 55,000百万円 70.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 1,770,000百万円 △2.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「次期 550」「当期 322」「増減額 228」「増減率（％）70.6」（単位：億円）」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 18,515百万円」「固定資産処分損 △4,921百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「景気持ち直しの動きに伴う需要の拡大が期待されるものの」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「② 次期のセグメント別の見通し」および各セグメント名」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替の変動、物価の上昇及び海外経済の減速等」「米国の通商政策の影響」「市況の変動」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の通商政策」「為替の変動、物価の上昇及び海外経済の減速」「市況の変動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度の世界経済」「為替レートは140円／＄、国産ナフサ価格は65,000円／ＫＬ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「② 次期のセグメント別の見通し」および「コア営業利益」の予想表」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「子会社株式の一部譲渡に伴う持分法適用会社化」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「参考資料の「研究開発費 490億円」「設備投資額 1,540億円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「PETプラントを2024年10月に停止」「フェノールプラントを2026年度までに停止することを決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績は次のとおりとなることを見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）