# 三井化学（4183） 自己株式取得に係る事項等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20241122527967
種別: 自己株式
開示日: 2024-11-22
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企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

三井化学は、普通株式を最大320万株、総額100億円まで取得することを決めた。取得期間は2024年11月25日から2025年2月28日までで、取得した株式の消却は予定していない。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の削減状況と持ち合い株解消の動きを踏まえ、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.68%
- 取得価額の総額: 100 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年 11 月 25 日から 2025 年 2 月 28 日まで
- 取得方法: ① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け ② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
- 取得の理由: 今般、当社政策保有株式の削減状況と持ち合い株解消の動きを鑑み、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることとし、自己株式の取得を行うことといたしました。
- 決議日: 2024 年 11 月 22 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 10,672,015 株（2024 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 190,171,800 株（2024 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.68%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「100 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）190,171,800 株／自己株式数 10,672,015 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 3,200,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 100 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることとし」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上及び株主還元の充実」が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「還元方針に基づき実施しています」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け／② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2024 年 11 月 25 日から 2025 年 2 月 28 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け／② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年 11 月 22 日／取得期間：2024 年 11 月 25 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 資産売却（原文: 「政策保有株式売却等のライトアセットにより得られた資金をもとに、成長投資とのバランスを考慮して還元方針に基づき実施しています」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元の安定性及び継続性／株主還元の充実」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「当社政策保有株式の削減状況と持ち合い株解消の動きを鑑み」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を行うことといたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,200,000 株（上限）／100 億円（上限）／1.68%／2024 年 11 月 25 日から 2025 年 2 月 28 日まで」）