# 三井化学（4183） 「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」検討のFEED移行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20241007594356
種別: その他開示
開示日: 2024-10-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

三井化学と出光興産は、千葉地区の2基のエチレン装置を三井化学の1基に集約する検討について、事業化調査（FS）を終え、基本設計（FEED）へ移行することで合意しました。集約は2027年度を目途とし、最終判断は2025年度下期に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

中国を中心とした大型石化装置の新増設と国内エチレン需要の減衰により国内装置の低稼働が続き、事業環境がさらに厳しくなると予想されるため。FSで原料調達や対象製品の生産・供給体制への影響を確認し、集約化の実現性があると結論づけたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エチレン、プロピレン、C4を含む全留分
- 相手先: 出光興産株式会社（5019）
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一。その他の会社概要は記載なし。
- 当社との関係: 千葉ケミカル製造有限責任事業組合における共同事業者。両社がLLPへエチレン装置原料を供給し、集約後はLLPで三井装置を共同運営。参考概要では折半出資。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年度（集約時期の目途、予定）
- 適用分野: 国内石油化学、千葉地区のエチレン等石化製品の生産・供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉地区。千葉ケミカル製造有限責任事業組合の所在地は東京都千代田区丸の内3-1-1。
- 拠点の規模: エチレン生産能力92万㌧／年（三井装置55万㌧、出光装置37万㌧、定期修理実施年）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「集約時期の目途：2027年度」「意思決定の時期：2025年度下期」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「FEED に移行することを合意しました」「集約の判断を協議・決定する予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年度」「2025年度下期」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年3月27日付…検討開始について」で公表」「FS完了にともない…FEEDに移行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「集約時期の目途：2027年度」「集約の判断を協議・決定する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「集約時期の目途」「判断を協議・決定する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「出光興産株式会社（…コード番号：5019）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社でFEEDを行い」「LLPにて三井装置を共同運営」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2010年に…千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立」「三井と出光が折半出資」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「三井・出光の両社…エチレン装置を三井装置1基に集約」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「エチレン 92万㌧／年（三井装置55万㌧、出光装置37万㌧）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「集約時期の目途：2027年度」「意思決定の時期：2025年度下期」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「【参考】…概要」「生産能力：92万㌧／年」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「92万㌧／年」「2027年度」「2025年度下期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「生産効率化・競争力強化のため」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「出光装置を停止し、三井装置に集約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「千葉地区エチレン装置集約」「千葉地区に両社が保有するエチレン装置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現行のLLPを継続し」「三井装置に集約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社でFEEDを行い」「LLPにて三井装置を共同運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井化学株式会社及び出光興産株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉地区エチレン装置集約」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内のエチレン需要減衰」「生産効率化・競争力強化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「対象製品：エチレン、プロピレン、C4を含む全留分」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 三井化学株式会社」「コード番号：4183」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「FS」「FEED」「集約時期の目途」「意思決定の時期」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「集約の判断を協議・決定する予定」「事業環境は今後さらに厳しさを増していくものと予想」」）