# 三井化学（4183） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20240621534534
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

三井化学は、取締役5名と執行役員26名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式41,400株を処分することを決議した。対象者には金銭報酬債権178,599,600円を付与し、その現物出資を受ける。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有、有能な人材の獲得・確保、対象者のモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 41,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,314円
- 発行価額の総額: 178,599,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額178,599,600円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年7月24日から、所定の役職員の地位を退任または退職するまで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,314円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月24日から、所定の役職員の地位を退任または退職するまで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して譲渡制限地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の時点で解除。1年未満の場合は在任・在職期間に応じて解除する株式数を調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、正当な事由なく譲渡制限地位を退任・退職した場合、当社の事業と競業する業務に従事した場合等、一定の事由が発生した場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）5名・13,800株、執行役員26名・27,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計178,599,600円（報酬枠は年額3億5千万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式…当社普通株式41,400株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 178,599,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資により、当社普通株式41,400株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）5名、執行役員26名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき対象取締役等に対し譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等31名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）5名、執行役員26名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月24日…終値である4,314円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,314円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年7月24日から…退任又は退職するまで、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限地位を退任又は退職するまで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」）