# 三井化学（4183） 2024年3月期　決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20240508584735
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

2024年3月期は、需要低迷や販売数量減少などで売上収益が減り、営業利益も大幅に落ち込んだ。一方、2025年3月期は営業利益の回復と年間配当の増額を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上収益の減少は需要の低迷による販売数量の減少や子会社の売却によるもの。コア営業利益の減少は需要低迷による販売数量の減少や持分法による投資利益の減少、営業利益の減少は前期の関係会社株式売却益がなくなったことなどによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1749743,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":74124,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- 経常利益: {"value":73331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49999,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- １株当たり当期純利益: 262円99銭
- 売上高営業利益率: {"value":5.5,"unit":"%（コア営業利益率）"}
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":38}
- 総資産: {"value":2215819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":984806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":161339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123939,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26016,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":210292,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1850000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":113000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"経常利益":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":46}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 39
- 株主還元方針: 親会社所有者帰属持分配当率3.0％以上、総還元性向30％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95249,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":24156,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":939,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":2282,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":24156,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":1478,"unit":"百万円"},{"項目":"関連事業損失","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd."},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日、三井化学東セロの一部事業を分割し、同社がサン・トックスを吸収合併した上で、三井化学が保有株式の一部をレンゴーに譲渡して支配を喪失。PS事業統合会社などが持分法適用会社となり、同社はアールエム東セロに商号変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 200843815
- 期末自己株式数: 10709181
- 業績の増減要因: 需要の低迷による販売数量の減少、子会社の売却、持分法による投資利益の減少、前期の関係会社株式売却益がなくなったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2024年3月期 決算短信』、業績欄に『2024年3月期の連結業績』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上収益 1,749,743 △6.9』、『営業利益 74,124 △42.5』、『親会社の所有者に帰属する当期利益 49,999 △39.7』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年3月期の売上収益は前年同期比△6.9％、営業利益は同△42.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74,124百万円、税引前利益73,331百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益49,999百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『次期 営業利益 1,130』、『当期 741』、『増減率（％）52.4』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2024年3月期 合計 140.00』、『2025年3月期（予想） 合計 150.00』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『親会社所有者帰属持分配当率3.0％以上、総還元性向30％以上を目指してまいります』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「セグメント情報の調整項目に『減損損失 △24,156』、『固定資産処分損 △1,478』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 24,156』、セグメント情報にも『減損損失 24,156』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「『ライフ＆ヘルスケア・ソリューション』は前期比8億円増、『モビリティソリューション』は84億円増、『ICTソリューション』は14億円減、『ベーシック＆グリーン・マテリアルズ』は281億円悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「『2024年3月期 売上収益コア営業利益率 5.5』、『2023年3月期 6.1』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『2024年3月期 38.9』、『2023年3月期 38.0』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によって得られた資金は、前期に比べ601億円増の1,613億円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『需要の低迷による販売数量の減少』、『需要鈍化による販売数量の減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「参考資料に『増減 数量差 価格差』および『増減 数量差 交易条件 固定費他』の項目と金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『世界的な需要の低迷』『金融引き締め』を、自社施策として『生産能力を増強』『事業再構築』『PETプラントを停止』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『回復の鈍化が懸念されるものの、回復基調は継続することが見込まれます』、『次期の業績は次のとおりとなることを見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）』と各科目の金額、さらに『2025年3月期の連結業績予想』が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国経済の停滞、地政学的リスク』、『為替の変動、物価の上昇及び海外需要の鈍化等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております』、『当期のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有』『新規1社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象）（三井化学東セロ株式の一部譲渡）』、『MCTIに対する支配を喪失』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ソリューション事業は、試作・開発案件の受注が増加しました』。受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ポストコンシューマー材料を3～5割含有』、『通常3～5年を要する開発期間を1年に短縮』、『期末従業員数19,861人』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『成長3領域の拡大・成長』『次世代事業の創出・育成』との記載はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）