# 三井化学（4183） 法定事前開示書類（会社分割）（旭化成株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20230825546829
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

三井化学と旭化成が、それぞれの不織布事業に関する権利義務を共同で設立するエム・エーライフマテリアルズ株式会社へ移すことを決めた。効力発生日は2023年10月2日で、新会社の株式は三井化学に60,622株、旭化成に39,378株が割り当てられる。

## 会社が挙げた理由

本件事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。株式の割当ては、第三者算定機関による算定結果、本件事業に係る資産等の内容、将来の成長性等を総合的に勘案し、両社で協議して決定したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同新設分割に係る事前開示書面／不織布事業の共同新設分割
- 決定機関: 三井化学及び旭化成（共同新設分割計画の作成・決定）
- 決定日: 2023年8月28日（共同新設分割計画書の日付）
- 実施日: 2023年10月2日（予定、設立会社の成立日・効力発生日。ただし変更の可能性あり）
- 対象期間: 設立会社の成立の日以後（最初の事業年度は成立の日から2024年3月31日まで）
- 金額: 設立会社資本金500,000,000円、準備金0円；三井化学から承継予定の資産28,965百万円・負債3,490百万円；新設分割設立会社の承継予定資産50,203百万円・負債3,613百万円；三井化学の2023年3月31日現在の資産1,311,626百万円・負債907,204百万円
- 数量・規模: 新設会社が発行する普通株式100,000株（三井化学60,622株、旭化成39,378株）；三井化学から承継する現預金2,166百万円、旭化成から承継する現預金518百万円
- 業績への影響: 本件新設分割後も、三井化学及び新設分割設立会社の資産が負債を十分に上回り、債務履行の見込みがあると記載。業績予想の変更や損益への影響額は記載されていない。
- 理由: 三井化学及び旭化成が営む不織布事業に関する権利義務を共同新設会社に承継させるため。株式割当ては第三者算定機関の算定結果、資産等の内容、将来の成長性等を総合的に勘案し、両社で協議して決定。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項、会社法第804条第1項、会社法第805条第1項
- 関連する過去の開示: 2023年2月に不織布事業を三井化学と共同新設分割により新会社へ承継することを決定した旨（旭化成最終事業年度事業報告記載）；2023年3月31日付吸収分割契約、2023年7月1日効力発生日のLSI用・FPD用ペリクル事業の吸収分割
- 今後の予定: 2023年10月2日に新設会社を成立させ、両社の対象事業に関する権利義務を承継させる予定。関係官庁の承認が得られない場合や、手続上必要な場合には計画を変更・中止する可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が新設分割設立会社に承継させる資産及び負債の額は、それぞれ28,965百万円及び3,490百万円を予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の見込みに関する事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社及び旭化成が営む不織布事業…に関して有する権利義務を…承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ28,965百万円及び3,490百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「一切の契約に関する契約上の地位及びこれに基づくすべての権利及び義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月2日を効力発生日」「普通株式100,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「三井化学に対して普通株式60,622株」「資本金の額500,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関による算定結果を基に」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「当社及び旭化成株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月2日を効力発生日」「普通株式100,000株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年２月に不織布事業を三井化学㈱と共同新設分割により新会社へ承継することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件新設分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年５月、2023年２月…共同新設分割を決定」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割の効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「共同新設分割…を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年8月28日付け共同新設分割計画に基づき」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月2日を効力発生日として」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「相互に協議のうえ、これを変更することができる」「関係官庁の承認が得られないときは、効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁の承認が得られないときは、効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び旭化成が営む不織布事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Mitsui Hygiene Materials (THAILAND) co., ltd.の株式」「Asahi Kasei Spunbond (Thailand) co. ltd の株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新たに設立する…株式会社に…承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月2日を効力発生日として」「予定しており」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び同法施行規則第205条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本件新設分割に関して当社本店に備え置くこととされる事項は下記のとおり」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「共同新設分割に係る事前開示書面」」）