# 三井化学（4183） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（旭化成株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20230605595277
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

旭化成のペリクル事業を三井化学が承継する吸収分割について、両社の最終事業年度の計算書類が承認されたため、事前開示書類を更新しました。吸収分割の効力発生日は2023年7月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

三井化学および旭化成の最終事業年度に係る計算書類等の内容が、それぞれ取締役会で承認され、本事前備置書類の内容に変更が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事前開示事項（変更）
- 決定機関: 三井化学取締役会および旭化成取締役会
- 決定日: 2023年5月26日（三井化学）、2023年5月10日（旭化成）
- 実施日: 2023年7月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 最終事業年度：2022年4月1日から2023年3月31日まで
- 金額: 三井化学の資産の額1,311,626百万円、負債の額907,204百万円；旭化成の連結売上高2兆7,265億円、連結営業利益1,284億円、親会社株主に帰属する当期純損失913億円
- 数量・規模: 旭化成のLSI用ペリクル製品及びFPD用ペリクル製品に係る事業
- 業績への影響: 本吸収分割後の両社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない。両社とも本吸収分割後に債務履行の見込みがあると判断している。
- 理由: 最終事業年度に係る計算書類等の内容が承認され、本事前備置書類の内容に変更が生じたため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条第8号
- 関連する過去の開示: 2023年4月14日付け『吸収分割に関する事前開示事項』
- 今後の予定: 2023年7月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本事前備置書類の内容に変更が生じましたので、下記のとおり変更後の事項を記載した書類を本事前備置書類と一体のものとして追加して備え置きます。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本吸収分割後においても、当社の債務について履行の見込みがあると判断いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額及び負債の額はそれぞれ1,311,626百万円及び907,204百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法施行規則第192条第8号に基づき」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年7月1日を効力発生日として；2022年4月1日から2023年3月31日まで；1,311,626百万円及び907,204百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「資産の額1,311,626百万円、負債の額907,204百万円、連結売上高2兆7,265億円、連結営業利益1,284億円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「最終事業年度に係る計算書類等の内容は、別紙のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「当社は、旭化成株式会社との間で、2023年3月31日付けで吸収分割契約を締結し」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年7月1日を効力発生日として」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年4月14日から『吸収分割に関する事前開示事項』を備置しておりますが、…内容に変更が生じました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更後の事項を記載した書類を本事前備置書類と一体のものとして追加して備え置きます。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年4月14日から『吸収分割に関する事前開示事項』を備置しております」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収分割を行うこととしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「2023年7月1日を効力発生日として…本吸収分割を行うこととしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年3月31日付けで吸収分割契約を締結し…2023年7月1日を効力発生日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年7月1日を効力発生日として」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社の2023年5月26日付の取締役会の決議；旭化成の2023年5月10日付の取締役会の決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2023年7月1日を効力発生日として；資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本吸収分割を行うこととしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「旭化成のLSI用ペリクル製品及びFPD用ペリクル製品に係る事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「LSI用ペリクル製品及びFPD用ペリクル製品に係る事業」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「本事業に関する権利義務を当社に承継させる吸収分割」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年7月1日を効力発生日として；本吸収分割後において…履行の見込みがある」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法施行規則第192条第8号に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「最終事業年度に係る計算書類等の内容は、別紙のとおりです。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本吸収分割に関し…本事前備置書類の内容に変更が生じましたので、…変更後の事項を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年3月31日付けで吸収分割契約を締結し」）