# 三井化学（4183） 法定事前開示書類（会社分割）（旭化成株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20230414547364
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

三井化学は旭化成から、LSI用およびFPD用ペリクル製品に関する事業を吸収分割で承継する。2023年7月1日を効力発生日とし、対価として旭化成に47億9082万6000円を交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

本事業の財務状況、将来の見通し、承継される権利義務の内容等を総合的に勘案し、両社の協議を経て対価を決定したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 旭化成のLSI用ペリクル製品及びFPD用ペリクル製品に係る事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月31日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：金47億9082万6000円（交付予定）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割後も、三井化学および旭化成の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。両社とも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれる。業績予想への影響額は記載されていない。
- 理由: 本事業の財務状況、将来の見通し、承継される権利義務の内容等を総合的に勘案し、三井化学及び旭化成間の協議を経て対価を決定した。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年7月1日に吸収分割の効力が発生する予定。三井化学は旭化成に分割対価を交付する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「金 47 億 9082 万 6000 円を交付する予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「LSI 用ペリクル製品及び FPD 用ペリクル製品に係る事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当社及び旭化成間における協議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月 31 日付けで吸収分割契約を締結」「2023 年 7 月 1 日を効力発生日」「金 47 億 9082 万 6000 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「47 億 9082 万 6000 円」「2023 年 7 月 1 日」「1,271,494 百万円及び 883,743 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割に関する事前開示事項」「最終事業年度に係る計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「旭化成株式会社」「東京証券取引所の定める独立役員」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 7 月 1 日を効力発生日」「金 47 億 9082 万 6000 円を交付する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本吸収分割に関する…事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割…を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示への具体的な参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023 年 3 月 31 日付けで吸収分割契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 3 月 31 日」「2023 年 7 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うこととしました」「交付する予定です」「効力発生日として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「LSI 用ペリクル製品及び FPD 用ペリクル製品に係る事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を当社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 7 月 1 日を効力発生日」「交付する予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 192 条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「相当であると判断しております」」）