# 三井化学（4183） 2023年3月期　第3四半期決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20230201598160
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

2023年3月期通期の業績予想を下方修正した。売上収益は2兆円から1兆9,100億円、営業利益は1,560億円から1,470億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,050億円から950億円に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

当四半期の実績値を踏まえ、足元のナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小や、半導体需要鈍化の影響によるICT関連の販売数量の減少等が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":19100,"change":-900,"change_rate":-4.5,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1560,"revised_forecast":1470,"change":-90,"change_rate":-5.8,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1050,"revised_forecast":950,"change":-100,"change_rate":-9.5,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":543.15,"revised_forecast":492.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益16,127億円、コア営業利益1,618億円、営業利益1,473億円、当期利益1,186億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円、基本的１株当たり当期利益565.45円（2022年３月期）
- 修正の理由: 足元のナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小や、半導体需要鈍化の影響によるICT関連の販売数量の減少等が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失3,953百万円、固定資産処分損1,657百万円（当第３四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第３四半期の連結業績」と「３．2023年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、業績予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は20,000億円から19,100億円、営業利益は1,560億円から1,470億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,050億円から950億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「増減率は売上収益△4.5％、営業利益△5.8％、当期利益△9.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益△9.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上収益の増減率は△4.5％、営業利益は△5.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益は△9.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第3四半期決算短信［IFRS］（連結）」であり、「2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は△9.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は△4.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想1,470億円に対し前期実績1,473億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は950億円に対し前期実績1,100億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「同セグメントの売上収益は前回発表予想2,600億円、今回修正予想2,600億円、コア営業利益は305億円から305億円で、増減額はいずれも0。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「セグメント利益から税引前四半期利益への調整で「減損損失△3,953百万円」「固定資産処分損△1,657百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「足元のナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小や、半導体需要鈍化の影響によるＩＣＴ関連の販売数量の減少等が見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体需要鈍化の影響によるＩＣＴ関連の販売数量の減少」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小」および「半導体需要鈍化の影響によるＩＣＴ関連の販売数量の減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「売上収益では「増減2,638」「数量差△80」「価格差2,718」、コア営業利益では「増減△240」「数量差△113」「交易条件199」「固定費他△326」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ナフサ等原料価格の下落」および「半導体需要鈍化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「在庫評価益の縮小」や「ICT関連の販売数量の減少等が見込まれる」と説明されているが、これらの理由別の予想影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「各利益は、前回発表予想値より減少する見通し」としているが、翌期以降の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小」および「ICT関連の販売数量の減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明は「在庫評価益の縮小」や「販売数量の減少等が見込まれること」による下方修正の説明で、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は原料価格と半導体需要の影響についての説明にとどまり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2023年2月3日、対象年度の終了日は2023年3月31日で、実績期間は2022年12月31日まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（B）」として、売上収益19,100億円、営業利益1,470億円、親会社の所有者に帰属する当期利益950億円を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）