# 三井化学（4183） 2022年度第1四半期決算の概要及び2022年度業績予想の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20220803511012
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

2022年度第1四半期は、売上収益が前年同期比で増えた一方、コア営業利益・親会社所有者帰属利益は減少した。通期予想は、原料価格上昇による在庫評価益を反映して売上収益を上方修正したが、連結コア営業利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は、中国ロックダウンやグローバルな部材不足による自動車用途関連の販売数量減少、ビスフェノールA海外市況の下落、固定費増などが利益を押し下げた。一方、原料価格上昇に伴う在庫評価益、価格改定、円安による交易条件改善、ビジョンケア・農薬の堅調な販売が利益を支えた。通期予想では、足元の為替レートと国産ナフサ価格を反映し、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの在庫評価益を織り込んだ一方、世界経済減速に伴うリスクなどにより「その他」のコア営業利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度第1四半期
- 売上高: {"value":4761,"unit":"億円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":429,"unit":"億円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":280,"unit":"億円","yoy_pct":-34}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上収益4,761億円、コア営業利益446億円、営業利益429億円、税引前四半期利益408億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益280億円（2022年度4-6月）
- 通期業績予想: {"売上収益":21600,"コア営業利益":1400,"営業利益":1380,"税引前利益":1330,"親会社の所有者に帰属する当期利益":1000,"年間配当":"120円/株"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ライフ＆ヘルスケア・ソリューション":{"売上収益":587,"コア営業利益":62,"売上収益前年同期比":64,"コア営業利益前年同期比":-2},"モビリティソリューション":{"売上収益":1206,"コア営業利益":95,"売上収益前年同期比":197,"コア営業利益前年同期比":-1},"ICTソリューション":{"売上収益":592,"コア営業利益":92,"売上収益前年同期比":86,"コア営業利益前年同期比":0},"ベーシック＆グリーン・マテリアルズ":{"売上収益":2343,"コア営業利益":208,"売上収益前年同期比":710,"コア営業利益前年同期比":-62},"その他":{"売上収益":33,"コア営業利益":-11,"売上収益前年同期比":-2,"コア営業利益前年同期比":-8}}
- 増減要因の内訳: {"コア営業利益":{"数量差":-25,"交易条件":21,"固定費他":-69},"売上収益":{"ライフ＆ヘルスケア・ソリューション":{"数量差":47,"価格差":17},"モビリティソリューション":{"数量差":-35,"価格差":232},"ICTソリューション":{"数量差":20,"価格差":66},"ベーシック＆グリーン":{"数量差":72,"価格差":638}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 売上収益の増減を数量差と価格差に分解。ライフ＆ヘルスケアは数量差+47億円・価格差+17億円、モビリティは数量差△35億円・価格差+232億円、ICTは数量差+20億円・価格差+66億円、ベーシック＆グリーンは数量差+72億円・価格差+638億円。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":130,"為替レート単位":"円/US$","国産ナフサ":86000,"国産ナフサ単位":"円/KL","自動車生産":"各地域で1Qから回復を見込むが、欧州を除く","半導体市場":"需要減（在庫調整）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"Net D/Eレシオ":{"2022年度予想":0.9}}
- 年間配当: {"年間":120,"単位":"円/株","中間":60,"期末":60}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1800,"unit":"億円（2022年度予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携、農薬事業買収、ペリクル事業買収、CVC設立、メガネレンズモノマー能力増強、アペル新プラント稼働、高純度テレフタル酸（PTA）生産停止

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の概要」には通期予想値が掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上収益及びコア営業利益の一部見直しを実施。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「21年度4-6月決算」「22年度4-6月決算」として売上収益、コア営業利益などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「足元の諸元（為替レート、国産ナフサ）を反映し、売上収益及びコア営業利益の一部見直しを実施。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「数量差△25」「交易条件+21」「固定費他△69」とする増減分析図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格上昇に伴う価格改定及び円安影響により交易条件改善」「固定費他△69」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上収益/コア営業利益の内訳」に各セグメントの売上収益・コア営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コア営業利益の増減要因として「固定費他△69」、通期上期予想では「固定費他△173」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「中国ロックダウン、グローバルな部材不足の影響を受け自動車用途関連を中心に販売数量は減少」「数量差△25」「固定費他△69」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期前提として「為替レート130円/US$」「国産ナフサ86,000円/KL」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界経済減速に伴うリスク等」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「欧州を除き各地域とも1Qからは回復を見込む」「自動車用途関連は生産台数の回復を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本エム・ディ・エム資本・業務提携」「農薬事業買収」「ペリクル事業買収」「CVC設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要関連指標動向」および「製品価格の状況」に為替、ナフサ、BZ、BPA、PTA、PX、TDIなどを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「半導体市場 需要減（在庫調整）」「ビスフェノールAの海外市況は…下落」「為替レート…＋20」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「数量差」「価格差」としてセグメント別の増減額を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体市場 需要堅調」「BPA中国市況$2,060/T」などはあるが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当60円/株」「年間配当120円/株」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「補助資料に「Net D/Eレシオ」の推移はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「データハイライトに「設備投資額 1,800億円（予想）」を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年度第1四半期決算の概要及び2022年度業績予想の概要」で、増減分析図やセグメント別資料を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「第1四半期決算の概要」「業績予想の概要」「補助資料」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本資料の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。」」）