# 三井化学（4183） 減損損失の計上及び関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4183/disclosure/20220510537911
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4183

## 何が変わったか

2022年3月期に、ポリウレタン事業の固定資産について連結で133億円、個別で125億円の減損損失を計上しました。また、連結子会社の株式会社アークの株式について、個別決算で224億円の評価損を計上しました。

## 会社が挙げた理由

ポリウレタン事業では、TDIの原燃料価格・物流費やプラント維持関連費が上昇し、厳しい事業環境が続いているためです。株式会社アークについては、業績低迷により保有株式の実質価額が著しく低下したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び関係会社株式評価損の計上
- 発生日: 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三井化学株式会社、株式会社アーク（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 三井化学株式会社のポリウレタン事業の固定資産、株式会社アークの株式
- 原因: ポリウレタン事業ではTDIの原燃料価格・物流費等の高騰、プラント維持関連費の上昇等により厳しい事業環境が継続。株式会社アークでは業績低迷により株式の実質価額が著しく低下。
- 業績への影響額: 連結決算で減損損失133億円をその他の営業費用に計上。個別決算で減損損失125億円及び関係会社株式評価損224億円を特別損失に計上。関係会社株式評価損は連結決算で消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 減損損失133億円は2021年11月5日に公表した2022年3月期連結業績予想に織り込み済み。関係会社株式評価損224億円は連結決算で消去され、2022年3月期連結業績への影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失125億円を特別損失に計上」「関係会社株式評価損224億円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失133億円をその他の営業費用に計上」「関係会社株式評価損224億円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該減損損失については、2021年11月5日に公表いたしました2022年3月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該事業の固定資産の減損損失」「当社が保有する同社株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失及び株式評価損の計上を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失133億円をその他の営業費用に計上しました」「関係会社株式評価損224億円を特別損失として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期におきまして」「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2022年3月期」及び対象期間であり、事象の発生日・認知日の具体的日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社ポリウレタン事業」「株式会社アーク」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「133億円」「125億円」「224億円」「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各損失額及び連結業績への影響が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失及び関係会社株式評価損を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は「減損損失の計上及び関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示、続報又は進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上しましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「TDIの原燃料価格・物流費等の高騰」「プラント維持関連費の上昇」「業績低迷により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社ポリウレタン事業の固定資産の減損損失」「当社が保有する同社株式」「当社が…計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の減損損失及び株式評価損の計上を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「TDIの原燃料価格・物流費等の高騰」「業績低迷」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）