# 三菱瓦斯化学（4182） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4182/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4182
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFZ8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜同年9月30日）では、中東情勢に伴う原燃料価格上昇や供給懸念などの影響を受けつつ、メタノール市況上昇や電子材料の好調、円安影響等により売上高・営業利益・経常利益が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も黒字となりました。あわせて、無担保社債の発行を包括決議したことや、連結範囲に台灣菱瓦化貿易股份有限公司を含めたことが記載されています。

## 事業

世界経済はAI・データセンター等先端半導体分野の旺盛な需要が見られた一方、中東情勢の影響で原燃料価格が上昇。グループはGrow UP 2026の最終年度を迎え、Uniqueness & Presenceへのフォーカス等で事業ポートフォリオの強靭化と資本効率を意識した経営を推進。セグメント別にメタノール市況の上昇、円安影響等で売上高は増加。営業利益は市況上昇等で増益、経常利益も増益。中間純利益は黒字化。

## 数字

- 研究開発費: 131億円
- 設備投資: 305億円
- フリーキャッシュフロー: 61億円

## セグメント

- グリーン・エネルギー＆ケミカル / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円
- 機能化学品 / 売上高 25億円 / 営業利益 4億円
- その他 / 売上高 79百万円 / 営業利益 7百万円
- 調整額 / 売上高 -86百万円 / 営業利益 -29百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 620億円
- 中国 / 売上高 147億円
- その他 / 売上高 337億円
- 米国 / 売上高 35億円
- その他 / 売上高 224億円
- 日本 / 売上高 748億円
- 中国 / 売上高 91億円
- その他 / 売上高 487億円
- 米国 / 売上高 135億円
- その他 / 売上高 357億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間報告書では、現中期経営計画「Grow UP 2026」最終年度に向けた事業ポートフォリオ強靭化方針が言及された。また資金調達として無担保社債の発行を包括決議した点が新規に確認できた。

- + 無担保社債の包括決議

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間報告書で、既存の外部エクスポージャー（中東情勢、原燃料・エネルギー価格、資源供給懸念、メタノール市況、為替、国際最低税額、半導体需要）を再言及。加えて「世界経済の先行き不透明」が新たに外部要因として記載されたため新規追加。

- + 世界経済の先行き不透明

### 製品

当中間報告書（提出日2026-11-13）で、コア製品として既存エントリ（メタノール等）の再言及があった。あわせて「光学材料」「眼鏡向けレンズモノマー」「脱酸素剤」「OPE®」が新規に製品リストへ明示されたため追加するほか、「キシレン分離誘導品」「電子材料」は再掲載に伴い成熟度を更新する。

- + 光学材料
- + 眼鏡向けレンズモノマー
- + 脱酸素剤
- + OPE®

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）において、設備投資および研究開発投資、配当（中間配当を含む）、補助金収入の金額が更新・再記載されている。あわせて、無担保社債の発行を包括決議（2026-11-10）が新たに記載されているため、既存の社債包括枠とは別案件として追加する。

- + 無担保社債の包括決議2026

## 会社自身の言葉

### 外部環境（中東情勢・原燃料価格・世界経済）

- 「中東情勢の緊迫化に伴い原燃料価格の上昇・供給懸念が高まり、エネルギー資源・環境事業等へ影響。」 — 中東情勢の緊迫化により原燃料価格上昇や供給懸念が高まり、事業へ影響する旨。
- 「原燃料価格の上昇があり、原材料価格の変動が製品の販売価格転嫁等に影響。」 — 原燃料価格上昇が原材料価格の変動を通じて販売価格への転嫁等に影響する旨。
- 「グループの売上高は中東情勢の影響を受けたメタノール市況の上昇と電子材料の好調な販売、円安の影響等により増収となりました。」 — 中東情勢によるメタノール市況上昇、電子材料の好調、円安影響で増収になった旨。
- 「円安の影響等により増収となりました。」 — 円安の影響等により増収となった旨。
- 「世界経済は先行き不透明との記載。」 — 世界経済は先行き不透明である旨。
- 「当中間連結会計期間において、世界経済はAI・データセンター等先端半導体分野の旺盛な需要が見られた一方、」 — AI・データセンター等の先端半導体分野で旺盛な需要がある一方、記載の状況が続く旨。

### 経営方針・計画（Grow UP 2026）

- 「現中期経営計画「Grow UP 2026」の最終年度を迎え、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進するとともに、資本効率を強く意識した経営の徹底に注力。」 — 現中期経営計画『Grow UP 2026』最終年度に向け、事業ポートフォリオ強靭化や資本効率重視で施策推進する旨。

### 成長領域・セグメント/製品（メタノール系・電子材料・光学材料等）

- 「電子材料（半導体パッケージ用BT材料、OPE®など）」 — 電子材料（半導体パッケージ用BT材料、OPE®など）。
- 「光学材料（光学樹脂ポリマー、眼鏡向けレンズモノマー、スマートフォン用カメラレンズ向け材料等）」 — 光学材料（光学樹脂ポリマー、眼鏡向けレンズモノマー、スマートフォン用カメラレンズ向け材料等）。
- 「エンジニアリングプラスチックス（ポリカーボネート事業含む）」 — エンジニアリングプラスチックス（ポリカーボネート事業含む）。
- 「メタノール市況の上昇」 — メタノール市況の上昇。
- 「メタノール」 — メタノール。
- 「メタノール・アンモニア系化学品」 — メタノール・アンモニア系化学品。
- 「MMA系製品」 — MMA系製品。
- 「MXナイロン（PETボトル向け販売数量含む）」 — MXナイロン（PETボトル向け販売数量含む）。
- 「キシレン分離/誘導品」 — キシレン分離/誘導品。
- 「無機化学品」 — 無機化学品。
- 「眼鏡向けレンズモノマー」 — 眼鏡向けレンズモノマー。
- 「OPE®」 — OPE®。
- 「脱酸素剤」 — 脱酸素剤。

### 財務・税務・投資（補助金、設備・研究開発、税務、持分法利益）

- 「設備投資: 30,493 百万円」 — 設備投資額（30,493百万円）。
- 「研究開発投資: 13,063 百万円」 — 研究開発投資額（13,063百万円）。
- 「補助金収入: 1,279 百万円」 — 補助金収入額（1,279百万円）。
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額の会計処理および開示に関する取り扱い（実務対応報告第46号、2024年3月22日）を適用」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額の会計処理・開示の取り扱いを適用する旨。
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額の会計処理を適用。対象会計年度に関する法人税等を計上していない旨の記載あり。」 — 国際最低課税額の会計処理を適用し、対象会計年度の法人税等を計上していない旨の記載。
- 「持分法利益は中東情勢悪化に伴いサウジアラビアのメタノール生産会社の低稼働等があったものの、メタノール市況の上昇や(株)JSPの業績好調により増益となりました。」 — 持分法利益が、中東情勢悪化に伴う低稼働等はあったものの、市況上昇やJSP業績好調により増益となった旨。

### 株主還元・資金調達（配当、無担保社債）

- 「2025年5月26日開催の取締役会における配当金支払額: 9,735 百万円、1株当たり 50円、基準日 2025年3月31日、支払日 2025年6月6日、資金源は利益剰余金
- 2026年5月26日開催の取締役会における配当金支払額: 9,737 百万円、1株当たり 50円、基準日 2026年3月31日、支払日 2026年6月9日、資金源は利益剰余金
- 2026年11月10日開催の取締役会における中間配当: 総額 10,726 百万円、1株当たり 55円、基準日 2026年9月30日、支払日 2026年12月8日、資金源は利益剰余金」 — 配当金支払・中間配当に関する内容（決議日、金額、1株当たり、基準日、支払日、資金源）。
- 「無担保社債の発行を包括決議（2026年11月10日取締役会）:
- 発行総額: 10,000 百万円以下
- 償還期限: 10年以内
- 償還方法: 満期一括償還
- 利率: 同年限の国債流通利回り+0.9%以下
- 払込金額: 各募集社債の金額100円につき100円以上
- 発行時期: 2027年3月31日迄
- 資金使途: 社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金、設備投資資金、運転資金、有価証券の取得および投融資資金
- その他: 会社法第676条等に関する事項を取締役に一任」 — 無担保社債の発行を包括決議した内容（発行総額、償還期限、方法、利率、払込金額、時期、資金使途、取締役一任）。
- 「無担保社債の発行を包括決議（2026年11月10日取締役会）:」 — 無担保社債の発行を包括決議した旨。
