# 三菱瓦斯化学（4182） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4182/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4182 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEUU.pdf ## 要点 中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、タイでの半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事完了などの進捗がある一方、オランダのメタキシレンジアミン製造設備の建設中止や鹿島工場のポリカーボネート生産設備停止決定など、事業・設備の見直しも行っています。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 266億円 - 設備投資: 719億円 - フリーキャッシュフロー: 134億円 - 従業員数: 8,319人 ## セグメント - グリーン・エネルギー＆ケミカル / 売上高 2,869億円 / 営業利益 56億円 - 機能化学品 / 売上高 4,483億円 / 営業利益 44億円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 13億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,348億円 - アジア太平洋 / 売上高 1,465億円 - 米国 / 売上高 2,337億円 - その他 / 売上高 483億円 - 中国 - その他 / 売上高 748億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で、主要原材料（キシレン系、メタノール/アンモニア系、ポリカーボネート樹脂、過酸化水素、ヨウ素、水再利用、JO系原料）と、国内工場・拠点（新潟/水島/四日市/山北/鹿島/浪速/本社の脱酸素剤設備、在外子会社の一部）およびDXツールMLABが再言及・新規明示されたため、既存エントリは言及追記し、新規依存を追加した。 - + 過酸化水素 - + ヨウ素 - + 水再利用 - + JO系原料 - + MLAB - + 地熱発電設備（本社） - + QOLイノベ白河 ### 戦略的賭け 2026年提出書類で、Grow UP 2026に基づく事業ポートフォリオ強靭化（U&P等）、DX・コスト削減・業務改革、研究開発投資強化、Sharebeing等の環境貢献製品拡充、タイ向けBT材料能力増強（工事完了）が再言及された。また、欧州MXDAの生産設備計画の建設中止決定および鹿島工場のポリカーボネート生産設備停止決定が明示されたため、関連既存エントリを結論扱い（中止・停止）として更新した。さらに、カーボンニュートラル推進と環境・人材・ガバナンス統合のサステナビリティ施策が新規の追跡対象として追加された。 - + カーボンニュートラル推進と統合サステナ - − 欧州MXDA生産工場の新設計画 - − 欧州MXDA生産工場の新設計画 - − 鹿島工場の特殊ポリカーボネート増設 - − 鹿島工場の特殊ポリカーボネート増設 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の有価証券報告書では、中東情勢（ホルムズ海峡問題を含む）、原材料・エネルギー価格変動、為替リスク（ヘッジ手段を含む）、TCFD等の気候関連開示・規制対応、半導体向け需要変動が再言及された。また、バーゼルIII・IRRBB等の規制適応、温室効果ガス規制の強化、資源供給の逼迫、輸送コストの変動、労働市場・人口動態の変化に関する新規の外部要因を追加でトラッキングする。 - + ホルムズ海峡問題による影響 - + バーゼルIII・IRRBB等への適応 - + 温室効果ガス規制の強化 - + 資源供給の逼迫 - + 輸送コストの変動 - + 労働市場・人口動態の変化 ### 製品 本提出書類では、コア製品としてメタノール、メタノール・アンモニア系化学品、発泡プラスチック類、電力等が再言及された。半導体パッケージ用BT材料はタイで能力増強工事が完了し、ポリカーボネートは鹿島工場の生産設備停止決定により縮小・移行局面が示された。また、新たにMPSデバイス関連材料、ENDUREDGEを中心としたFRP用プリプレグ市場開拓、高機能脱酸素剤薬液の展開が明示された。 - + MPSデバイス関連材料 - + ENDUREDGEプリプレグ - + 高機能脱酸素剤薬液 ### 技術 提出書類（2026-06-22）において、コア技術として「Carbopathの実現技術」「CCUS関連技術」「MXDA関連技術」「DXプラットフォーム（MLAB）」が再言及され、既存エントリの成熟度を更新。加えて、同資料の技術テーマとして「ポリアセタール系樹脂の技術」「カーボンフリーエネルギーシステム」「脱炭素化プロセス開発・再エネ導入拡張」「バッテリー式EV関連半導体搭載量向上技術」が新規で言及されたため新規追加。 - + ポリアセタール系樹脂技術 - + カーボンフリーエネルギーシステム技術 - + 脱炭素化プロセス開発・再エネ拡張 - + バッテリー式EV半導体搭載量向上技術 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資額（71,922百万円）と研究開発投資（26,636百万円）、配当方針および2025年度期末配当（9,737百万円、1株50円）が資本配分項目として更新された。加えて、タイのBT材料能力増強工事の完了、欧州MXDA等の生産設備計画の建設中止、鹿島工場のポリカーボネイト生産設備停止決定という、個別の設備投資案件の進捗/停止が新たに明示された。 - + タイBT材料能力増強工事 - + 欧州MXDA生産設備計画建設中止 - + 鹿島工場ポリカーボネイト設備停止 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、既存の人材・育成系の正準エントリに関する言及（女性管理職育成、ジョブローテーションや海外経験を含む人材育成等）が確認できた。また、機械学習ツール「MLAB」、データ駆動型知財オペレーション、タイのBT材料能力増強工事完了、欧州MXDA等の生産設備計画の建設中止、鹿島工場のポリカーボネート生産設備停止決定、MPSデバイスの共同開発が新規に能力構築対象として追加対象となる。 - + 機械学習ツールMLAB - + データ駆動型知財オペレーション - + タイBT材料能力増強工事 - + 欧州MXDA設備建設中止 - + 鹿島ポリカーボネート設備停止 - + MPSデバイス共同開発 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の有価証券報告書（年次）で、既存の気候関連（2050年カーボンニュートラル、TCFD関連、CCUS関連）およびガバナンスの委員会体制に再言及があり、加えてTNFD報告対応、Sharebeing環境貢献製品の認定、バーゼルIII・IRRBB等の規制適応、サステナビリティデータブック公開、マテリアリティKPI進捗管理が新たに確認できた。 - + TNFD報告対応 - + Sharebeing認定製品 - + バーゼルIII・IRRBB対応 - + サステナビリティデータブック公開 - + マテリアリティKPI進捗管理 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業ポートフォリオ／人的資本・株主還元（Grow UP 2026等） - 「中期経営計画 Grow UP 2026の下で、コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革を推進。ICT・DXの活用、長期供給契約の締結等によるリスク低減、原材料・資材の複数調達・長期購買契約の締結、物流手段・体制の見直しを実施。なお、研究開発・製造プロセスの改善・拡張、設備の拡充・合理化・維持更新を含む。」 — Grow UP 2026の施策（コスト削減・生産性向上、ICT/DX活用等）を推進する旨。 - 「配当政策は累進配当方針を採用。2024年度配当は1株当たり50円（期末）、中間配当50円、年間配当100円。DOE目標3.0%を掲げ、自己株式の取得を機動的に実施して資本効率を高める方針。2025年度の期末配当総額は9,737百万円、1株当たり配当額は50円。2025年5月26日決議。」 — 累進配当方針、DOE目標、配当・自己株式取得方針等の記述。 - 「成長ドライバーとしてICT領域・モビリティ・医・食の領域を重視。新規・次世代事業の創出と育成、U&P（Uniqueness & Presence）事業の推進、環境貢献製品の拡充を図る。国内外の研究開発拡充、グローバル市場での供給体制強化を推進。」 — 成長ドライバー（ICT、モビリティ、医・食）重視やU&P事業推進、研究開発・供給体制強化。 - 「Sharebeingの環境貢献製品の認定等について具体的記述がある。」 — Sharebeingの環境貢献製品の認定等の具体的記述。 - 「グループ全体でのカーボンニュートラル推進、環境・人材・ガバナンスを統合したサステナビリティ施策、Sharebeing等の環境貢献製品の拡充」 — カーボンニュートラル推進、環境・人材・ガバナンス統合のサステナ施策や環境貢献製品拡充。 - 「マテリアリティのKPI設定と進捗管理」 — マテリアリティKPI設定と進捗管理。 - 「Sharebeing等の環境貢献製品の拡充」 — Sharebeing等の環境貢献製品の拡充。 - 「働きがい・女性管理職育成・デイジティ推進などの評価指標を設定。」 — 働きがい・女性管理職育成等の評価指標（KPI）設定。 - 「KEY人材を中核に据え、ジョブローテーションによる部門横断経験、海外経験を含む人材育成を推進。」 — KEY人材を中核に、ジョブローテーションや海外経験を含む人材育成。 ### 設備投資・撤退・工場・設備（建設中止／停止／投資額・拠点） - 「施策1としてタイの半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事を完了。」 — タイの半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事完了。 - 「欧州MXDA等の生産設備計画は建設中止を決定。」 — 欧州MXDA等の生産設備計画の建設中止。 - 「鹿島工場のポリカーボネイト生産設備の停止決定。」 — 鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止決定。 - 「鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止決定。」 — 鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止決定（同趣旨の言及）。 - 「新潟工場（新潟県新潟市北区）」 — 新潟工場。 - 「設備投資額は71,922百万円（2026年3月末時点）。内訳は、グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門 24,644百万円、機能化学品事業部門 42,564百万円、その他の事業 98百万円、消去又は全社 4,614百万円。」 — 設備投資額（71,922百万円）と事業部門別内訳。 - 「水島工場（岡山県倉敷市）」 — 水島工場。 - 「四日市工場（三重県四日市市）」 — 四日市工場。 - 「鹿島工場（茨城県神栖市）」 — 鹿島工場。 - 「山北工場（神奈川県足柄上郡山北町）」 — 山北工場。 - 「浪速製造所（大阪府大阪市大正区）」 — 浪速製造所。 - 「地熱発電設備」 — 地熱発電設備。 - 「設備内容: 地熱発電設備、脱酸素剤製造設備」 — 設備内容（地熱発電設備、脱酸素剤製造設備）。 - 「過酸化水素」 — 過酸化水素。 - 「QOLイノベーションセンター白河」 — QOLイノベーションセンター白河。 - 「MGCエレクトロテクノ㈱ 新白河工場」 — MGCエレクトロテクノ㈱ 新白河工場。 - 「ポリカーボネート樹脂材」 — ポリカーボネート樹脂材。 - 「バッテリー式EV関連の半導体搭載量向上技術」 — バッテリー式EV関連の半導体搭載量向上技術。 - 「THAI POLYACETAL CO., LTD.」 — THAI POLYACETAL CO., LTD.（会社・拠点の言及）。 ### 研究開発・中核技術／製品・事業領域（MXDA、CCUS、Carbopath、MPS等） - 「MXDA（メタキシレンジアミン）およびMXDA誘導体関連技術」 — MXDA（メタキシレンジアミン）およびMXDA誘導体関連技術。 - 「地政学的リスク（例：ホルムズ海峡問題・中東情勢の不安定化が製造・輸送に影響する可能性）に関する記述がある。」 — 地政学的リスクに関する記述（ホルムズ海峡問題・中東情勢等）。 - 「環境循環型メタノール構想Carbopathの実現技術」 — 環境循環型メタノール構想Carbopathの実現技術。 - 「CCUS関連技術」 — CCUS関連技術。 - 「研究開発投資は26,636百万円。重点分野はICT・モビリティ・医・食領域で、成長性・適社性の観点から資源を集中。」 — 研究開発投資額と、ICT・モビリティ・医・食領域への資源集中。 - 「MXナイロン、ポリアセタール系樹脂の技術」 — MXナイロン、ポリアセタール系樹脂の技術。 - 「景気・市場サイクル・技術代替の影響。半導体関連の需要増減・エンジニアリングプラスチック等の市場動向が挙げられる。」 — 景気・市場サイクル・技術代替の影響（需要増減等）の記述。 - 「MXナイロン系材料（LEXTER等）」 — MXナイロン系材料（LEXTER等）。 - 「低炭素エネルギー技術、カーボンフリーエネルギーシステム」 — 低炭素エネルギー技術、カーボンフリーエネルギーシステム。 - 「ENDUREDGEを中心としたFRP用プリプレグ市場開拓」 — ENDUREDGEを中心としたFRP用プリプレグ市場開拓。 - 「脱炭素化プロセス開発、再エネ導入の拡張」 — 脱炭素化プロセス開発・再エネ導入拡張。 - 「原材料キシレン等の原材料」 — 原材料（キシレン等）の言及。 - 「メタノール・アンモニア系化学品」 — メタノール・アンモニア系化学品。 - 「MPSデバイス関連材料」 — MPSデバイス関連材料。 - 「脱酸素剤の新規用途・高機能薬液の展開」 — 脱酸素剤の新規用途・高機能薬液の展開。 - 「MPSデバイスの共同開発などを推進。」 — MPSデバイスの共同開発など。 - 「CCUS・再エネ・脱炭素関連投資の動向が機会として分析される。」 — CCUS・再エネ・脱炭素関連投資の動向が機会として分析される。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場・人口動態などの外部要因。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・労働市場・人口動態等）。 - 「メタノールおよびメタノール関連品（メタノール、メタノール・アンモニア系化学品）」 — メタノールおよびメタノール関連品（メタノール、メタノール・アンモニア系化学品）。 - 「発泡プラスチック類」 — 発泡プラスチック類。 - 「ヨウ素」 — ヨウ素。 - 「電力等」 — 電力等。 - 「ジョブローテーションによる部門横断経験、海外経験を含む人材育成を推進。」 — ジョブローテーションや海外経験を含む人材育成（言及の再掲区分）。 - 「水・水再利用」 — 水・水再利用。 - 「原油・天然ガス」 — 原油・天然ガス。 - 「泰興菱蘇機能新材料有限公司」 — 泰興菱蘇機能新材料有限公司。 - 「JO系原料」 — JO系原料。 ### DX／MLAB・知財データ駆動化／リスク管理・気候関連開示（TCFD/TNFD等）／外部要因・規制対応 - 「機械学習ツール「MLAB」」 — 機械学習ツール「MLAB」。 - 「機械学習ツール「MLAB」の活用、知財オペレーションのデータ駆動化」 — 「MLAB」の活用、知財オペレーションのデータ駆動化。 - 「監査役会・内部統制リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進会議等の体制が記される。」 — サステナビリティ推進会議等のガバナンス・体制、内部統制リスク管理等。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク（炭素税・化石燃料の価格上昇・排出規制）に対する影響。CCUS・再エネ・脱炭素関連投資の動向が機会として分析される。」 — 原材料・エネルギー価格変動（炭素税・化石燃料価格上昇・排出規制等）に関する影響分析。CCUS・再エネ等は機会として分析。 - 「TNFD・TCFDの報告・対応」 — TNFD・TCFDの報告・対応。 - 「為替リスクの管理（ヘッジ手段：先物為替予約・金利スワップ・通貨スワップ等）。長期借入金・社債の金利・為替影響をヘッジ。」 — 為替リスク管理（ヘッジ手段：先物為替予約等）や金利・為替影響のヘッジ。 - 「次世代技術・プラットフォームの開発に注力。デジタル技術・DXの導入・推進、機械学習ツール「MLAB」の活用、知財オペレーションのデータ駆動化、MPSデバイスの共同開発などを推進。研究開発費は26,636百万円（2026年度）。」 — 次世代技術・プラットフォーム開発（DX/MLAB活用、知財データ駆動化、MPS共同開発等）。 - 「環境負荷データの年次集計とサステナビリティデータブックの公開」 — 環境負荷データの年次集計とサステナビリティデータブックの公開。 - 「TCFD等の気候関連開示・規制対応への適応、カーボンニュートラル関連の規制動向が継続的に想定される。」 — TCFD等の気候関連開示・規制対応、およびカーボンニュートラル関連の規制動向の想定。 - 「カーボンニュートラルの長期目標（2050年）に向けた戦略」 — カーボンニュートラルの長期目標（2050年）に向けた戦略。 - 「デジタルDXプラットフォーム・分析基盤、機械学習ツール「MLAB」」 — デジタルDXプラットフォーム・分析基盤、機械学習ツール「MLAB」。 - 「知財オペレーションのデータ駆動化」 — 知財オペレーションのデータ駆動化。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場・人口動態などの外部要因。温室効果ガス規制の強化・資源供給の逼迫・輸送コストの変動等の影響が記載される。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・労働市場・人口動態等）やGHG規制強化・資源供給逼迫等の記載。 - 「TCFD等の気候関連開示・規制対応への適応」 — TCFD等の気候関連開示・規制対応への適応。 - 「規制適応の実務（バーゼルIII・IRRBB等）に関する取り組みを継続。」 — 規制適応の実務（バーゼルIII・IRRBB等）に関する取り組み。