# 三菱瓦斯化学（4182） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4182/disclosure/20260624577895
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4182

## 何が変わったか

取締役6名と執行役員16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,800株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株5,231円で、対象者は金銭報酬債権を現物出資する。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式34,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,231円
- 発行価額の総額: 182,038,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額182,038,800円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月23日までの30年間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,231円
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年7月24日～2056年7月23日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が継続して当社の取締役、執行役員又は理事の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、解除する株式数及び時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了日までに、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由なく、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した場合は、本割当株式の全部を無償取得する。その他の事由は本割当契約の定めによる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計182,038,800円（対象取締役への金銭報酬債権の総額は年額1億円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／当社普通株式34,800株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式34,800株（自己株式）の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年6月26日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき／対象取締役に対して年12万株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額182,038,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）6名／執行役員16名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員22名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く）6名／執行役員16名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である5,231円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,231円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は30年間／譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年7月24日～2056年7月23日／譲渡制限期間は30年間とする」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）