# 三菱瓦斯化学（4182） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/25

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4182/disclosure/20260618573328
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4182

## 何が変わったか

2026年6月25日付でコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。政策保有株式の売却実績、取締役会実効性評価の結果と今後の課題、報酬制度へのESG指標追加などを開示している。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式は、取引状況、資本コストを踏まえた収益目標に対するリターン、保有リスク、保有目的を毎年個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超える株式を売却する方針としている。取締役会実効性評価では、資本コストを意識した投資・撤退判断、監督機能、業績連動報酬の比率や指標について、さらなる改善を検討するとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役設置会社（監査役会を設置）
- 取締役の員数: 10名、うち社外4名
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: 報酬・指名委員会（任意）。全委員6名、社外取締役4名、社外委員割合4/6（約66.7%）
- 政策保有株式の方針: 中長期的な企業価値の向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有する。取引状況、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断された株式は適宜売却する。2025年度は3銘柄を全数売却、4銘柄を一部売却し、売却額は61億円。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）なし。親会社なし。
- 今回の変更点: 2025年度の政策保有株式の売却実績を記載。2026年4月に取締役会実効性評価を実施し、資本コストを意識した投資・撤退判断や業績連動報酬の見直しを今後の課題として記載。2025年度から業績連動報酬の考慮要素にESG指標を追加。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役設置会社」「監査役会の設置の有無　設置している」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「報酬・指名委員会は…双方の機能を担う」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　10名」「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「委員長（議長）「社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「2023年度に関する評価から第三者機関を新たに起用」「今後、以下の2点について取り組んでまいります」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「3銘柄を全数売却、4銘柄を一部売却し、売却額は61億円」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「2025年度からは…非財務指標（ESG指標）も考慮要素に加えて決定」「2025年度においては、3銘柄を全数売却、4銘柄を一部売却」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対応しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「資本コストをより一層意識した投資判断や撤退判断をおこなう仕組みの検討」「業績連動報酬の比率向上、連動指標の見直し等の検討」」）