# 三菱瓦斯化学（4182） 2026年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4182/disclosure/20260512525984
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4182

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益・経常利益が減少し、複数事業の固定資産減損損失により最終赤字となった。一方、2027年3月期は売上高・利益の回復と年間配当の増額を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退、メタキシレンジアミンとその誘導品での競争環境の激化、台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加、複数事業における固定資産の減損損失の計上など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":738243,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":45293,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 経常利益: {"value":51947,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-40318,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △207.04円
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.1%","前期末":"59.7%"}
- 総資産: {"value":1113040,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":679550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74726,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61311,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14364,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59096,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":840000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"経常利益":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"純利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"－","2027年3月期（予想）":"46.6%"}
- 株主還元方針: 総還元性向50%を中期的な株主還元の目安とし、累進配当方針を採用。DOE 3.0％を中期的な配当額の目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38242,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 78,448百万円。固定資産を対象とし、トリニダード・トバゴのメタノール生産会社、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社、中国・台湾の製造子会社、ポリカーボネート事業関連で計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9022,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4927,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":511,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":268,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":78448,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":1809,"unit":"百万円"},{"項目":"建設工事中止に伴う損失","value":1045,"unit":"百万円"},{"項目":"損害補償損失","value":659,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":595,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":185,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 211,686,599株
- 期末自己株式数: 16,945,105株
- 業績の増減要因: 売上高は、電子材料の販売が好調だったものの、エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により減収。営業利益は、市況下落、メタキシレンジアミンとその誘導品での競争環境の激化、台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費増加により減益。経常利益は持分法損益の悪化、親会社株主に帰属する当期純利益は複数事業の固定資産減損損失の計上などにより減益・純損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」と「2027年3月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「△4.6％」、営業利益は「△10.9％」、経常利益は「△13.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△40,318百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は738,243百万円（△4.6％）、営業利益は45,293百万円（△10.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益45,293百万円、経常利益51,947百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益は「△40,318百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は45,293百万円、2027年3月期通期予想は59,000百万円（対前期増減率30.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％を中期的な株主還元の目安」、「DOE 3.0％を中期的な配当額の目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計14,729百万円、特別損失合計82,743百万円。特別損失には減損損失78,448百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失78,448百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グリーン・エネルギー＆ケミカルの売上高は△11.2％、経常利益は△81.2％。機能化学品の売上高は＋0.9％、経常利益は＋11.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期6.1％、2025年3月期6.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期58.1％、2025年3月期59.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期74,726百万円、2025年3月期75,440百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落」「競争環境の激化」「台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「差異」「増減率」が示されている一方、本文の要因説明は市況下落や固定費増加などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国や欧州では製造業を中心に需要低迷」「中東情勢の緊迫化」「中国経済低迷の長期化を背景に軟調な需要が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の売上高は…当期を上回る見通し」「影響が生じる可能性が懸念されます」「現時点では不透明な部分が多く」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間、売上高738,243百万円、営業利益45,293百万円、2027年3月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫が長期化した場合、エネルギー価格の高騰や原料調達の逼迫」「原材料の供給逼迫等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期は現中期経営計画『Grow UP 2026』の最終年度」「事業ポートフォリオ改革を引き続き徹底してまいります」。」）