# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20260812518725
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は小幅な増額にとどまる一方、営業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益などの利益指標を大きく引き上げている。

## 会社が挙げた理由

第2四半期連結累計期間の業績が前回予想を上回り、第3四半期も堅調な進捗が見込まれるため。北東アジア、米国、EMEAでの事業拡大、Eコマース・オンライン旅行業での拡大、既存顧客の利用量増加に加え、Agentic AI導入によるR&Dサイクルの加速、売上総利益率の改善、AIを活用した業務自動化、営業費用の規律ある管理が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":54013,"revised_forecast":54381,"change":368,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4313,"revised_forecast":5033,"change":720,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3463,"revised_forecast":4120,"change":657,"change_rate":19,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":33.95,"revised_forecast":40.39,"change":6.44,"change_rate":19,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 13 日
- 前期実績: 売上収益43,737百万円、EBITDA6,854百万円、営業利益2,976百万円、税引前利益2,674百万円、当期利益2,558百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,558百万円、基本的1株当たり当期利益25.14円 銭（2025年12月期）
- 修正の理由: 第2四半期連結累計期間の売上収益及び各利益指標が前回予想を上回って推移し、第3四半期も堅調な進捗が見込まれるため。地域・業種での事業拡大、既存顧客の利用量増加、Agentic AI導入、売上総利益率の改善、業務自動化、営業費用の管理が寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第２四半期連結累計期間においては、売上収益及び EBITDA を含む各利益指標が…前回発表予想を上回って推移しました」「第３四半期の業績見通しについても…見直しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当第２四半期連結累計期間においては…」「2026 年 12 月期通期連結業績予想を上方修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減額は368百万円、営業利益は720百万円、当期利益は657百万円、基本的1株当たり当期利益は6.44円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正」」「営業利益の増減率16.7%、税引前利益17.9%、当期利益19.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率」欄で、売上収益は0.7%、営業利益は16.7%、税引前利益は17.9%、当期利益は19.0%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増減率は19.0%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益」の増減率は0.7%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,120百万円、前期連結実績は2,558百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、EBITDA、営業利益、税引前利益、当期利益、基本的1株当たり当期利益の全てに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は事業拡大、顧客利用量、AI導入、利益率改善、業務自動化、営業費用管理を挙げており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北東アジア並びに米国及び EMEA 地域における事業拡大」「E コマースやオンライン旅行業といった業種での拡大」「既存顧客の利用量が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北東アジア」「米国及び EMEA 地域」「E コマースやオンライン旅行業」「エージェント型 AI（Agentic AI）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由の各段落で、事業拡大、顧客利用量、Agentic AI、売上総利益率、業務自動化、営業費用管理が挙げられている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の増減額があるが、事業拡大、AI導入、業務自動化など個別要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存顧客の利用量が増加」「事業拡大」に加え、「Agentic AI の導入」「規律ある営業費用の管理」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業拡大」「利用量が増加」「売上総利益率が想定を上回って改善」「増加率を…範囲内に抑えました」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「既存事業が堅調に成長しました」「AI を活用した業務自動化の継続的な寄与」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益率が想定を上回って改善」「営業費用の増加率を…抑えました」「売上総利益の改善が営業利益の増加に…貢献」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は地域・業種の事業拡大、顧客利用量、AI、業務自動化、営業費用管理を挙げており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は利益率改善と営業費用管理を説明しているが、上振れ分の使途については記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは事業拡大、AI導入、業務自動化、営業費用管理などであり、工場再編等への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 8 月 13 日」、対象期間は「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」、理由に「第2四半期連結累計期間」「第3四半期」が記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 2 月 13 日に開示した 2026 年 12 月期…業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想を上方修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議しました」「第３四半期の業績見通しについても、足元の堅調な進捗状況を勘案して見直しました」」）