# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20250813541248
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

中間売上収益は前年同期比26.7%増、営業利益は111.3%増となり、通期業績予想は据え置かれた。M&Aにより3社を新規連結し、年間配当予想は前期の2.00円から2.25円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。利益面では、生産性改善及び効率性向上により研究開発費の対売上収益比率が低下した一方、新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用が販売及びマーケティング費用・一般管理費を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":19664,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":111.3}
- 経常利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- １株当たり当期純利益: 5.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":53660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":721,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2971,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7258,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10576,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45467,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"営業利益":{"value":4051,"unit":"百万円","yoy_pct":104.5},"経常利益":{"value":3801,"unit":"百万円","yoy_pct":84.3},"純利益":{"value":3576,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2.00円（前期実績）","revised_forecast":"2.25円（今期予想）","change":"0.25円","change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1796,"unit":"百万円（減価償却費及び無形資産償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["ADYOUNEED SAS","ADCREATIVE AI YAZILIM ANONIM SIRKETI","ADYOUNEED MOROCCO"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 102422650
- 期末自己株式数: 653563
- 業績の増減要因: アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。生産性改善及び効率性向上。新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は「19,664」百万円、通期予想は「45,467」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「879」百万円、通期営業利益予想は「4,051」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「前年同期比26.7%増」、営業利益「同111.3%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年中間期は売上収益19,664百万円、営業利益879百万円、前年同期はそれぞれ15,524百万円、416百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「879」百万円、税引前中間利益「645」百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益「592」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「4,051」百万円、「対前期増減率104.5%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金「2.00」、2025年12月期予想「2.25」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当中間期「60.2%」、前連結会計年度「76.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「721」百万円、前年同期「△165」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費の対売上収益比率は「2.3%ポイント低下」、販売及びマーケティング費用は「0.9%ポイント」、一般管理費は「1.2%ポイント」上昇し、M&A関連取引費用を除く営業費用比率は「49.1%」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アップセル・クロスセル」「地域及び顧客業種の拡大」「生産性改善及び効率性向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上収益「19,664百万円」、営業利益「879百万円」、通期営業利益予想「4,051百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」と記載され、業績には前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月におけるARRは38,870百万円」「2024年６月の30,294百万円からの成長率は28.3%」。」）