# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20250725520801
種別: その他開示
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

TCFDの枠組みに沿って、気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略・行動、指標・目標の情報を開示した。2024年度は主要拠点を対象にGHG排出量の集計範囲を拡大し、スコープ1〜3の総排出量を算定した。

## 会社が挙げた理由

気候変動に関するステークホルダーや資本市場の関心が高まる中、TCFD提言に基づきリスク・機会への対応と情報開示の透明性・信頼性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月25日（TCFDレポート開示、実績）
- 適用分野: 気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略と行動、指標と目標
- 受賞名・認証名: LEEDゴールド認証、台湾EEWHダイヤモンド認証
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本、台湾、韓国、シンガポールを含む世界各地の主要拠点。台北オフィスは華南銀行コーポレートプラザビル内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2024年度GHG総排出量1,854.4 t-CO2。スコープ1 217.4 t-CO2、スコープ2 522.3 t-CO2、スコープ3 1,114.7 t-CO2。物品・サービスの購入60.1%、電力購入28.2%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候関連リスクとして事業コスト増加、企業価値毀損、事業機会喪失等の可能性を記載。TCFD開示自体の業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、金融安定理事会（FSB）、GHGプロトコル

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFDレポート」の開示を行いました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「2025年7月25日付の取締役会において、…情報開示に関する決議を行いました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年7月25日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2024年度も引き続き、TCFD…の提言を支持する姿勢を改めて表明しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「TCFDレポートの開示を行いました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「総排出量は1,854.4トンでした。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先としての提携・取引先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「総排出量は1,854.4トンでした。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2024年度…総排出量は1,854.4トンでした。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「GHGプロトコルに従い…」「金融安定理事会（FSB）が策定するTCFDフレームワーク」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年度…総排出量1,854.4 t-CO2」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「ESG戦略に積極的に取り入れる」「持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本開示による業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「会社レベルでの温室効果ガス…インベントリの範囲を拡大しました。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「TCFDレポートの開示を行いました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社グループの…気候関連のガバナンス、戦略、リスクマネジメント…の情報」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「Appier Group株式会社（以下「当社グループ」）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本、台湾、韓国、シンガポールを含む世界各地の主要拠点」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「国内外の同業・競合他社が開示するESG情報」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「TCFD」「GHGプロトコル」「LEEDゴールド認証」「台湾EEWHダイヤモンド認証」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名、コード番号：4180 東証プライム、問い合わせ先、記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「責任ある持続可能な事業活動へのコミットメントを果たしてまいります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「事業コストの増加…リスク」「増加する可能性がある」「今後は…モニタリングと評価を行い」）