# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 繰延税金資産の計上及び通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20250213574632
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

2024年12月期の実績は、売上収益が予想を1.3％下回り、営業利益も5.2％下回った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は54.1％上回りました。繰越欠損金に係る繰延税金資産920百万円を計上したことが、当期利益の大幅な押し上げ要因となっています。

## 会社が挙げた理由

北東アジア、米国、EMEA地域で売上収益が成長した一方、第4四半期には他地域で季節性の影響を受けました。営業利益は売上総利益率の改善とオペレーティング・レバレッジの強化で増益となりましたが、円安による費用増の影響を受けました。税引前利益は金利収入の増加、当期利益は繰越欠損金に係る繰延税金資産920百万円の計上により、予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34495,"revised_forecast":34057,"change":-438,"change_rate":-1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2090,"revised_forecast":1981,"change":-109,"change_rate":-5.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1899,"revised_forecast":2927,"change":1028,"change_rate":54.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":18.64,"revised_forecast":28.7,"change":10.06,"change_rate":54,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年2月14日
- 前期実績: 2023年12月期：売上収益26,418百万円、EBITDA2,834百万円、営業利益801百万円、税引前利益1,063百万円、当期利益1,002百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,002百万円、基本的1株当たり当期利益9.85円 銭
- 修正の理由: 北東アジア、米国、EMEA地域で売上収益が成長した一方、第4四半期には他地域で季節性の影響を受けた。営業利益は売上総利益率の改善とオペレーティング・レバレッジの強化で増益となったが、円安による費用増の影響を受けた。税引前利益は金利収入の増加、当期利益は繰越欠損金に係る繰延税金資産920百万円の計上により予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想と実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値と実績との差異（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減額は「△438」、営業利益は「△109」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「1,028」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上収益「△1.3」、営業利益「△5.2」、税引前利益「2.9」、親会社の所有者に帰属する当期利益「54.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率「△1.3％」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「54.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「通期連結業績予想数値と実績との差異」、表に「前期連結実績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「54.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「△1.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表実績「2,927」百万円、前期連結実績「1,002」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各項目の「増減額（B－A）」および「増減率（％）」が記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰越欠損金に係る繰延税金資産を920百万円計上し、同額の繰延税金収益が当期利益の増加要因」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産を920百万円計上した結果、業績予想を大幅に上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北東アジア、米国及びEMEA地域」「Eコマース顧客」「デジタルコンテンツ及びその他インターネットサービスの顧客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上収益拡大」「季節性の影響」「売上総利益率の改善」「オペレーティング・レバレッジの強化」「円安による費用増」「金利収入増加」「繰延税金資産を920百万円計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を920百万円計上」とある一方、その他の要因について個別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「第4四半期において他の地域で季節性の影響」「円安による費用増の影響」「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「第4四半期」「繰延税金資産を920百万円計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「収益性の改善及び将来の更なる利益拡大の見通し」「2024年12月期に繰越欠損金に係る繰延税金資産を920百万円計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額「1,028」百万円、「繰延税金資産を920百万円計上した結果、業績予想を大幅に上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「北東アジア、米国及びEMEA地域」等の売上動向、費用、金利収入、繰延税金資産について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由の記載は売上収益、利益率、円安、金利収入、繰延税金資産についての説明にとどまる」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の項目は「繰延税金資産の計上」および「通期連結業績予想数値と実績との差異」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年2月14日」、対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しおよび表は「通期連結業績予想と実績との差異」に関するもので、予想の扱いに関する別途の記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「表題および本文は繰延税金資産と通期連結業績予想・実績差異を扱っており、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「繰延税金資産を920百万円計上」「業績予想を大幅に上回りました」」）