# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20241114523910
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比30.7%増、営業利益は232.6%増となり、通期予想に対して順調に進捗しました。また、期末配当予想を未定から2.00円に修正しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上拡大と、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上拡大によるものです。利益面では、事業規模の拡大や為替影響で営業費用が増加した一方、生産性の改善により販売及びマーケティング費用と一般管理費の売上収益比率が低下しました。配当については、研究開発等の事業成長投資やM&Aを含む資金需要、内部留保充実の必要性などを総合的に勘案したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":24574,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 営業利益: {"value":1204,"unit":"百万円","yoy_pct":232.6}
- 経常利益: {"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":203}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":223.8}
- １株当たり当期純利益: 12.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":39934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2438,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5200,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34495,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"営業利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":161},"経常利益":{"value":2003,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5},"純利益":{"value":1899,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":2,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2131,"unit":"百万円","項目":"減価償却費及び無形資産償却費"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 102205271
- 期末自己株式数: 86857
- 業績の増減要因: アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。事業規模の拡大及び為替影響で営業費用は増加したが、生産性の改善により販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益実績24,574百万円、通期予想34,495百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上収益24,574百万円、営業利益1,204百万円。通期予想は売上収益34,495百万円、営業利益2,090百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比30.7%増、営業利益は232.6%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は223.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益24,574百万円（前年同期比30.7%増）、営業利益1,204百万円（前年同期比232.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,204百万円、税引前四半期利益1,300百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,240百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」および「期末配当予想を『未定』から『2.00円』に修正」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,090百万円、対前期増減率161.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想は2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「経営成績、財政状態及びコア・フリー・キャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、配当や自社株買い等の株主還元を検討」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期第3四半期76.5%、2023年12月期76.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,607百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ843百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは33,437百万円（前年同期比30.3%拡大）、営業費用の対売上収益比率は50.4%から48.6%へ低下。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アップセル・クロスセル」「地域及び顧客業種の拡大」「生産性の改善」「プロダクト差別化のための研究開発活動の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「コア・フリー・キャッシュ・フローも前期比で改善する見込み」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上収益24,574百万円、前年同期比30.7%増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益などについて前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月におけるARRは33,437百万円となり、2023年9月の25,663百万円から30.3%拡大」。」）