# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2024年12月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20240814572176
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上収益が前年同期比32.4%増、営業利益が416百万円となり、前年同期の48百万円から大幅に改善しました。通期業績予想は据え置き、期末配当予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。営業費用は増加したものの、対売上収益比率が前年同期の51.3%から50.1%へ低下したことも営業利益の改善要因となっています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":15524,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 営業利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":766.7}
- 経常利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":321.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":419.5}
- １株当たり当期純利益: 4.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":43096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1741,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4796,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34495,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"営業利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":161},"経常利益":{"value":2003,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5},"純利益":{"value":1899,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近公表予想からの変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（AISaaS事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（AISaaS事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: {"北東アジア地域":{"当中間期":10291,"前年同期":7738,"unit":"百万円"},"米国及び欧州地域":{"当中間期":2747,"前年同期":1672,"unit":"百万円"},"グレーターチャイナ地域":{"当中間期":2233,"前年同期":1864,"unit":"百万円"},"東南アジア地域":{"当中間期":253,"前年同期":448,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1392,"unit":"百万円（減価償却費及び無形資産償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 2024年8月14日付の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式1,000,000株（上限）、取得価額総額10億円（上限）、取得期間は2024年9月1日から2024年12月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 102086486
- 期末自己株式数: 257
- 業績の増減要因: アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。事業規模の拡大及び為替影響で営業費用は増加したが、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は15,524百万円、通期予想は34,495百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は15,524百万円、営業利益は416百万円。通期予想は売上収益34,495百万円、営業利益2,090百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益15,524百万円（前年同期比32.4%増）、営業利益416百万円（同766.7%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益426百万円（同419.5%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は11,722百万円から15,524百万円、営業利益は48百万円から416百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益416百万円、税引前中間利益464百万円、中間利益426百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益416百万円、通期営業利益予想2,090百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期(予想)」の期末および合計は「未定」。「2024年12月期の期末配当予想は現時点で未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由として「資本効率の向上と株主還元の充実を目的」と記載。数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益15,524百万円、営業利益416百万円。前年同期の売上収益11,722百万円、営業利益48百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は、当中間期77.8%、前連結会計年度76.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は165百万円」。営業活動によるキャッシュ・フローは△165百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは30,294百万円、対売上収益比率は51.3%から50.1%へ低下と記載。一方、アップセル等の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アップセル・クロスセル」「地域及び顧客業種の拡大」「生成AI等に関する研究開発活動の強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上収益は15,524百万円となりました」。一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」。売上収益15,524百万円、営業利益416百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。具体的な将来リスクの列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年中間期と2023年中間期の実績値および対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象【自己株式の取得】」「当社は、2024年8月14日付の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月におけるARRは30,294百万円」「2023年６月の22,465百万円からの成長率は34.9%」。」）