# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20240510590138
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

売上収益が前年同期比32.8％増となり、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置かれ、期末配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客へのアップセル・クロスセル、地域および顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。売上総利益率の改善は継続的な技術革新によるもので、研究開発費の売上収益比率上昇は為替影響および生成AI等に関する研究開発活動の強化によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7374,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 営業利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":39591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-558,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5507,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34495,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"営業利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":161},"経常利益":{"value":2003,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5},"純利益":{"value":1899,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"未定（2024年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 101984083
- 期末自己株式数: 257
- 業績の増減要因: アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域および顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。売上総利益率の改善は継続的な技術革新、研究開発費の売上収益比率上昇は為替影響および生成AI等に関する研究開発活動の強化による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は7,374百万円、通期予想は34,495百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は65百万円、通期営業利益予想は2,090百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比32.8％増。営業利益は前年同期の31百万円の損失から65百万円の利益、親会社所有者帰属四半期利益は34百万円の損失から57百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は5,552百万円から7,374百万円、営業利益は△31百万円から65百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益65百万円、税引前四半期利益80百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益57百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,090百万円、対前期増減率は161.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の期末配当予想は現時点で未定」および年間合計「未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は示されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上収益と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期78.8％、前連結会計年度74.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は200百万円」および営業活動によるキャッシュ・フロー「△200」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因の説明はある一方、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アップセル・クロスセル」「地域及び顧客業種の拡大」「継続的な技術革新への取り組み」「生成AI等に関する研究開発活動の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期（2024年1月1日～2024年3月31日）」および売上収益7,374百万円、前年同期比32.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月におけるARRは29,033百万円となり、2023年3月の21,620百万円からの成長率は34.3％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）