# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20240426577974
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

当社グループの従業員2名に対し、合計28,308個のストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議した。行使されると、普通株式28,308株が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、優秀な人材を確保し、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式28,308株（新株予約権28,308個）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり1円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償。ただし、有利発行には該当しない）
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2024年5月17日","終了日":"2034年5月16日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"28,308個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡による取得には取締役会の承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等が承認された場合、または従業員がEmployee Share Option Plan等により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社の子会社の従業員2名、28,308個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式…Appier Group株式会社普通株式28,308株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第7回新株予約権の発行要領」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は本文中にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Appier Group株式会社第7回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材を確保し…」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払い込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の子会社の従業員2名に対し、28,308個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材を確保」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の子会社の従業員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの従業員に対して新株予約権を発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…発行することを決議しました」」）