# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2023年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20240208531074
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上収益が26,418百万円（前期比36.0％増）、営業利益が801百万円（前期50百万円）となり、収益性が改善した。2024年12月期も売上収益34,495百万円、営業利益2,090百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の利用量増加、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益拡大、継続的な技術革新による売上総利益率の改善、営業費用の売上収益比率低下によるコスト構造の改善。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":26418,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 営業利益: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.85円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.9%","前期末":"72.9%"}
- 総資産: {"value":37852,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2224,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1971,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2250,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6134,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34495,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"営業利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":161},"経常利益":{"value":2003,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5},"純利益":{"value":1899,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2028193,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 101,882,216株
- 期末自己株式数: 257株
- 業績の増減要因: 既存顧客の利用量増加、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益拡大。継続的な技術革新による売上総利益率改善、営業費用の売上収益比率低下によるコスト構造改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益 26,418百万円 36.0％」「税引前利益 1,063百万円 857.4％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は2022年12月期19,427百万円から2023年12月期26,418百万円へ、営業利益は50百万円から801百万円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益801百万円、税引前利益1,063百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,002百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「2,090百万円（前連結会計年度比161.0％増）」、2023年12月期実績は801百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期（予想）の期末配当および合計が「未定」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2023年12月期3.0％、2022年12月期0.3％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年12月期76.9％、2022年12月期72.9％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期2,224百万円、2022年12月期996百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ROIを重視する既存顧客の利用量が増加」「地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収について「既存顧客の利用量が増加」「地域及び顧客業種の拡大」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な技術革新への取り組み」「コスト構造は改善」「アップセル・クロスセル」「先行投資を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は34,495百万円を見込んでおります」「実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績と「2024年１月１日～2024年12月31日」の予想に、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外のSaaS市場の状況や競合企業との競合状況」に留意すると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上収益は26,418百万円（前連結会計年度比36.0％増）」など、前連結会計年度比で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月におけるARRは28,641百万円」「顧客企業数は…2023年12月末時点では577社」「月次顧客収益解約率…1.35％」と記載されている。」）