# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20231113587203
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上収益は25,454百万円から26,195百万円へ、営業利益は535百万円から704百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は718百万円から771百万円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

第3四半期連結累計期間の売上収益と利益が、2023年2月13日に公表した通期予想を上回って推移したため。売上収益については北東アジアおよび米国・EMEA地域での継続的な事業拡大、既存顧客の利用量増加、持続的な新たな業種への進出を挙げ、利益については予想を上回る事業成長、継続的な規律のあるセールス・マーケティング投資と研究開発投資、収益性と成長性を両立する生産性の高い事業運営を理由としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25454,"revised_forecast":26195,"change":741,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":535,"revised_forecast":704,"change":169,"change_rate":31.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":718,"revised_forecast":771,"change":53,"change_rate":7.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.07,"revised_forecast":7.57,"change":0.5,"change_rate":7.1,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月13日
- 前期実績: {"売上収益":"19,427百万円","EBITDA":"1,363百万円","営業利益":"50百万円","税引前利益":"111百万円","当期利益":"21百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"21百万円","基本的1株当たり当期利益":"0.21円 銭"}
- 修正の理由: 第3四半期連結累計期間の売上収益及び利益が通期連結業績予想を上回って推移したため。北東アジア及び米国・EMEA地域での継続的な事業拡大、既存顧客の利用量増加、持続的な新たな業種への進出、予想を上回る事業成長、継続的な規律のあるセールス・マーケティング投資と研究開発投資、収益性と成長性を両立する生産性の高い事業運営を要因としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「I 通期連結業績予想数値の修正（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減額は741百万円、営業利益は169百万円、当期利益は53百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上収益2.9％、営業利益31.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益7.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「2.9」、営業利益「31.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正」、表には「前期連結実績」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「31.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「2.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想704百万円、前期実績50百万円。当期利益は771百万円、前期実績21百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益741百万円、EBITDA281百万円、営業利益169百万円、税引前利益25百万円、当期利益53百万円、EPS0.50円銭の増減。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「継続的な事業拡大」「既存顧客の利用量増加」「研究開発投資」「生産性の高い事業運営」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上収益が業績予想を上回った主な要因は、北東アジア及び米国・EMEA地域における継続的な事業拡大、既存顧客の利用量増加、持続的な新たな業種への進出」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北東アジア及び米国・EMEA地域」「既存顧客」「新たな業種」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「継続的な事業拡大」「既存顧客の利用量増加」「持続的な新たな業種への進出」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上収益741百万円、営業利益169百万円などの総額の増減があるが、各要因別の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存顧客の利用量増加」と「セールス・マーケティング投資と研究開発投資」「生産性の高い事業運営」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においては…上回って推移」と記載される一方、理由の説明は事業拡大や利用量増加などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的な事業拡大」「持続的な新たな業種への進出」「継続的な規律のある…投資」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「予想を上回る事業成長」「セールス・マーケティング投資と研究開発投資」「生産性の高い事業運営」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は地域事業拡大、顧客利用量、新業種進出、投資、事業運営を挙げている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「継続的な規律のあるセールス・マーケティング投資と研究開発投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には事業拡大、顧客利用量、業種進出、投資、事業運営が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年11月13日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示内容は業績予想の修正とその理由であり、配当予想の項目は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「修正することを決議しました」「売上収益及び利益が…業績予想を上回って推移しました」「通期連結業績予想を修正しました」。」）