# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20230814541888
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比37.0％増となり、営業損益・税引前損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客へのアップセル・クロスセル、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益が拡大した。営業費用は事業規模の拡大及び為替影響により増加したが、売上収益に対する比率は低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11722,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.2%","前期末":"72.9%"}
- 総資産: {"value":38823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":554527,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":551669,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285738,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5149630,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25454,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":964.3},"経常利益":{"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":634.6},"純利益":{"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":884996,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 101,691,383株
- 期末自己株式数: 237株
- 業績の増減要因: アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。事業規模の拡大及び為替影響で営業費用は増加したが、売上収益に対する比率は低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益の実績は11,722百万円、通期予想は25,454百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は48百万円、通期営業利益予想は535百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比37.0％増。営業利益は前年同期の91百万円の損失から48百万円の利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は233百万円の損失から82百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は8,557百万円から11,722百万円、営業利益は△92百万円から48百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48百万円、税引前四半期利益110百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想535百万円、対前期増減率964.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益は前年同期8,557,210千円、当期11,722,215千円。営業利益は前年同期△91,976千円、当期48,038千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期74.2％、前連結会計年度末72.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期554,527千円、前年同期202,938千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるもの。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因としてアップセル・クロスセル、地域及び顧客業種の拡大が記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「アップセル・クロスセル、地域及び顧客業種の拡大、事業規模の拡大及び為替影響による営業費用の増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績の見通し等の将来に関する記述は、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月1日から2023年6月30日の売上収益11,722百万円、前年同期比37.0％増。2023年6月のARRは22,465百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2023年1月1日〜2023年6月30日、前年同期は2022年1月1日〜2022年6月30日。重要な子会社の異動：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年6月におけるARRは22,465百万円となり、2022年6月の16,585百万円からの成長率は35.5％。」）