# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20230515572492
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

第1四半期の売上収益は前年同期比32.3%増、EBITDAも増加した一方、営業損益は黒字から営業損失に転じた。税引前損失と親会社帰属損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上拡大、地域および顧客業種の拡大による新規顧客からの売上拡大によるもの。営業費用は事業規模の拡大および為替影響で増加し、研究開発費の売上収益比率は為替影響と生成AI等の研究開発活動の強化により前年同期比0.7ポイント上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5552,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":72.9}
- 総資産: {"value":35496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26374,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-400590,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6782527,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130913,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10112544,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25454,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":964.3},"経常利益":{"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":634.6},"純利益":{"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":415375,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 101588767
- 期末自己株式数: 237
- 業績の増減要因: 売上収益は、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大により増加。営業費用は事業規模の拡大及び為替影響により増加。研究開発費は為替影響及び生成AI等に関する研究開発活動の強化により売上収益比率が前年同期比0.7ポイント上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益は5,552百万円、通期予想は25,454百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△31百万円、通期営業利益予想は535百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比32.3%増、EBITDAは前年同期262百万円から386百万円、営業利益は3百万円から△31百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は△46百万円から△34百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は4,197百万円から5,552百万円、営業利益は3百万円から△31百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△31百万円、税引前四半期損失△12百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△34百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想535百万円、対前期増減率964.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想がいずれも0.00円と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益4,197百万円・営業利益3百万円、当期の売上収益5,552百万円・営業損失31百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期74.3%、前連結会計年度末72.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は401百万円」及び営業活動によるキャッシュ・フロー△400,590千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「アップセル・クロスセル」「地域及び顧客業種の拡大」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アップセル・クロスセル」「生成AI等に関する研究開発活動の強化」と、「為替影響」に関する記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,552百万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」および売上収益5,552百万円、営業損失31百万円などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月におけるARRは21,620百万円となり、2022年3月の15,758百万円からの成長率は37.2%」」）