# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2022年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20230211507493
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

売上収益が前年同期比53.4％増となり、営業利益・税引前利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。2023年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大が増収要因。CrossXのアルゴリズム改善とサーバー利用の最適化により売上総利益率が改善し、売上収益に対する営業費用の比率低下などでコスト構造も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":19427,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.21円
- 売上高営業利益率: 0.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"73.2%"}
- 総資産: {"value":35939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":996,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3772,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-520,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3804,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25454,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":964.3},"経常利益":{"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":634.6},"純利益":{"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1306626,"unit":"千円（減価償却費及び無形資産償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 101511035
- 期末自己株式数: 195
- 業績の増減要因: アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。CrossXのアルゴリズム改善、サーバー利用の最適化、営業費用の売上収益に対する比率低下による売上総利益率及びコスト構造の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期　決算短信」「2022年12月期の連結業績」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は19,427百万円（前連結会計年度比53.4%増）」「営業利益は50百万円の黒字（前連結会計年度は1,117百万円の損失）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は21百万円の黒字（前連結会計年度は1,179百万円の損失）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は12,661百万円から19,427百万円、営業利益は△1,117百万円から50百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は50百万円の黒字」「税引前当期利益は111百万円の黒字」「親会社の所有者に帰属する当期利益は21百万円の黒字」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益は「50百万円」、2023年12月期の営業利益予想は「535百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の合計は「0.00」、2023年12月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2022年12月期「0.3％」、2021年12月期「△8.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期「72.9％」、2021年12月期「73.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は996百万円」「前連結会計年度の支出747百万円と比べ、1,743百万円収入が増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収理由として上記の施策・顧客拡大は記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CrossXのアルゴリズム改善」「サーバー利用の最適化」「アップセル・クロスセル」「新規顧客からの売上収益の拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は50百万円の黒字となりました」、見通しについて「見込んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および売上収益19,427百万円、前期比53.4％などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外のSaaS市場の状況や競合企業との競合状況」「新規ソリューションの顧客企業数、月次顧客解約率という重要な経営指標」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月におけるARRは21,095百万円」「顧客企業数は519社」「月次顧客収益解約率は0.94％」と記載。」）