# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） ストック・オプション（新株予約権）の付与及び取得・消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20221019546520
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-10-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

当社グループの従業員12名に第4回新株予約権70,072個を無償で付与する一方、退職により無償取得事由に該当した第1回〜第3回新株予約権352,128個を取得・消却する。

## 会社が挙げた理由

従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、優秀な人材を確保し、中長期的な企業価値向上に資するため。また、第1回〜第3回新株予約権は付与対象者の退職により無償取得事由に該当したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行及び既発行新株予約権の無償取得・消却
- 発行・処分する株式数: 第4回新株予約権の目的である普通株式70,072株。取得・消却対象は第1回348,220個（普通株式348,220株）、第2回2,796個（普通株式2,796株）、第3回1,112個（普通株式1,112株）
- 発行価額・処分価額: 無償（本新株予約権の払込金額）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円。差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項：not_disclosed
- 行使期間: 2022年11月7日から2032年11月6日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数70,072個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等が承認された場合、又は本新株予約権者がEmployee Share Option Plan等により行使できなくなった場合。既発行分は付与対象者の退職により無償取得事由に該当
- 対象者の区分と人数: 当社の子会社の従業員12名、70,072個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する」「当社グループの従業員に対して、新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において…新株予約権を発行すること…を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式…普通株式70,072株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第４回新株予約権の発行要領」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率および発行済株式総数の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率の妥当性に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１回、第２回、第３回新株予約権」「第４回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに優秀な人材を確保」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭の払い込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして」「金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の子会社の従業員12名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の子会社の従業員12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の従業員12名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権の払込金額　金銭の払い込みを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の譲渡制限」に関する規定はあるが、期間の記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…発行すること…を決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）