# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20220509534981
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比52.7％増となり、営業損益は赤字から黒字に転換した一方、最終損益は赤字が続いた。また、通期業績予想を上方修正したが、修正後の具体的な数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得および既存顧客の拡大が予想を上回ったこと、AIアルゴリズムの正確性が増したこと、売上総利益率の高いソリューションの売上構成比が増えたことにより売上総利益率が改善したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":4197,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":31969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-341230,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2568662,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122472,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3676603,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17791,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"営業利益":{"value":-288,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-326,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-417,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":257138,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 101220847
- 期末自己株式数: 80
- 業績の増減要因: 営業体制の強化と継続的なソリューションの改善により需要が拡大。新規顧客の獲得および既存顧客の拡大が予想を上回り、AIアルゴリズムの正確性向上と高粗利ソリューションの売上構成比増加により売上総利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は17,791百万円、第1四半期売上収益は4,197百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比52.7％増。営業利益は前第1四半期の535,631千円の損失から、当第1四半期は3,185千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は2,749,281千円から4,197,460千円、営業利益は△535,631千円から3,185千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益3,185千円、税引前四半期損失△27,296千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△46,444千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益2,749,281千円・営業損失535,631千円、当期の売上収益4,197,460千円・営業利益3,185千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期第1四半期75.4％、2021年12月期73.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△341,230千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新規顧客の獲得および既存顧客の拡大が予想を上回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上収益4,197,460千円、売上総利益2,100,834千円などの全体数値は示されているが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上収益及び各段階損益ともに業績予想を上回って推移しております。この資料の将来に関する記述は一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年1月1日から2022年3月31日の第1四半期について、売上収益4,197,460千円、前年同期比52.7％、2022年3月のARR15,758百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益について前年同期比52.7％増と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「IFRSにより要求される会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月におけるARRは15,758百万円、2021年3月からの成長率は49.1％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には中期経営計画の目標や進捗に関する記載がない。」）