# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20220328511843
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

2021年の実績を踏まえ、2022年の業績予想と今後の成長施策を示した。売上収益は127億円から175億円へ拡大し、営業損失も11億円から5億円へ縮小する見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

米国市場の高い成長可能性、ファーストパーティーデータトレンドによる追い風の継続、既存地域・プロダクトの高い成長性を挙げている。利益率の改善については、CrossXのテクノロジー強化と利益率の高いプロダクト構成比の上昇、営業利益とEBITDAの改善についてはユニットエコノミクスと営業生産性の改善を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"127（2021年実績）","revised_forecast":"175（2022年予想）","change":"+48","change_rate":"+38%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"-11（2021年実績）","revised_forecast":"-5（2022年予想）","change":"+6","change_rate":"54%改善","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"-8.9（2021年実績）","revised_forecast":"-3.0（2022年予想）","change":"+5.9ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"約147","unit":"億円","注記":"上場時の株式新規発行による手取金"}
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: テクノロジーの強化、ソリューションの拡大、顧客基盤の拡充、米国市場における拡大、営業生産性の改善、プロダクトシナジーの強化、営業人員と研究開発人員の拡大への継続的な投資、生産性の高い地域、もしくは新たな地域への追加投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 当社ソリューション及び技術革新等に関するリスク、先行投資から得られる効果が期待通り実現しないリスク、顧客企業の維持・獲得に関するリスク、競合に関するリスク、個人情報保護規制に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年の実績」「2022年の業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「コスト構造の実績＆3年後の目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年の業績予想」「3年後の目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し・取り下げの理由に関する記載なし」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年の業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年の実績」「2022年: 成長と投資の年」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2022年の業績予想表に「売上収益」「売上総利益」「営業利益」「EBITDA」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績予想表の「2021」「2022」「YoY」の並列表記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上収益「127億円」から「175億円」、「+38%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2021 地域別売上収益比率」「FY2021 業種別売上収益比率」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「従業員数「574」から「FY2022 E +20-25%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替レート 113.64」「デジタルデータ増加の年換算複利成長率（2020年から2024年）は26%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年の実績」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年の業績予想表に各指標の2021年・2022年数値を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「上場時の株式新規発行による手取金（約147億円）は、当社の成長を実現するため、以下の使途に充当」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「近しい分野へのプロダクト提供を拡大」「M&A戦略を計画的に実行しプロダクトポートフォリオの構築を加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「米国市場における拡大」「CrossXのテクノロジー強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年に670億米国ドルの規模に拡大すると見込まれる潜在市場」「出典：IDC」「社内の見積」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A戦略を計画的に実行しプロダクトポートフォリオの構築を加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「3年後の目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長目標を上回る成長を見込む」「FY2022 E」」）