# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 2021年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20220213588438
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比41.1％増となり、営業損失と最終損失は縮小しました。EBITDAは赤字から黒字に転じましたが、営業損益・最終損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

営業体制の強化と継続的なソリューション改善により需要が拡大しました。また、CrossXのアルゴリズム精度向上と、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal、AIXONの売上増により売上総利益率が改善しました。一方、営業人員やエンジニアの人件費等への先行投資と、一時的な上場関連費用277,784千円が損失要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":12661,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 営業利益: {"value":-1117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.97円
- 売上高営業利益率: △8.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.2％","前期末":"61.9％"}
- 総資産: {"value":31206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-747,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9075,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14396,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6561,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17477,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"営業利益":{"value":-517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-555,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-646,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":719368,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 101,164,657株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 営業体制の強化と継続的なソリューション改善により需要が拡大。CrossXのアルゴリズム精度向上と高利益率製品の売上増で売上総利益率が改善した一方、先行投資と一時的な上場関連費用が損失要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は12,661百万円（前期比41.1％増）、営業損失は1,117百万円（前期1,578百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,179百万円（前期1,454百万円の損失）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期は売上収益12,661百万円、営業利益△1,117百万円、2020年12月期は売上収益8,970百万円、営業利益△1,578百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,116,869千円、税引前損失△1,170,072千円、親会社の所有者に帰属する当期損失△1,178,518千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業損失は517百万円、2021年12月期の営業損失は1,117百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期予想も0.00円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2021年12月期△8.8％、2020年12月期△17.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2021年12月期73.2％、2020年12月期61.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2021年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△747百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた結果、当社サービスへの需要が拡大」しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは13,806百万円、売上収益は12,660,811千円、売上総利益は6,238,908千円、上場関連費用は277,784千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の強化」「継続的なソリューションの改善」「CrossXのアルゴリズムの正確性が増した」「先行投資を行った」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は17,477百万円を見込んでおります」とする一方、「実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の期間と、売上収益12,661百万円、前期比41.1％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益について「前連結会計年度比41.1％増」と記載され、株式無償割当については「2020年12月期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して」1株当たり利益を算定したと記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月におけるARRは13,806百万円となり、2020年12月の9,436百万円からの成長率は46.3％」と記載されています。」）