# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 上場調達資金の支出予定時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20211217455034
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

上場時に調達した資金のうち、借入金の返済に充てる1,144百万円の支出予定時期を、2021年12月期から2022年12月期〜2023年12月期へ延期した。他の使途と金額、支出予定時期は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期に主要な外国通貨が対日本円で上昇したため、円建て資金を外貨建て借入金の返済に充当する時期を延期することで、円建て資金の負担を低減できると判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当増資（過去の調達）に係る支出予定時期の変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件支出予定時期の変更による当社の2021年12月期業績に与える影響は軽微です。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2021年２月24日付…にて公表いたしました『手取金の使途』」「支出予定時期を…変更いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前「2021年12月期」／変更後「2022年12月期～2023年12月期」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年４月23日付『第三者割当増資の結果に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「製品開発を行うエンジニア…に係る人件費」「SaaSサービスを提供するためのクラウドサービス利用料」「新規顧客獲得のための広告宣伝費」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「使途の合計「14,675百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「表の「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「上場調達資金の支出予定時期の変更」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する株価・発行価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権・転換社債に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途は人件費、クラウドサービス利用料、広告宣伝費、借入金返済資金」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2021年12月期業績に与える影響は軽微です」」）