# Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（4180） 株式の海外売出しの条件の変更及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4180/disclosure/20210929404319
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4180

## 何が変わったか

海外売出しの株式数を11,795,900株に増やし、売出人と各売出株式数を変更した。これに伴い、SEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IVは主要株主でなくなる見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

海外の優良な機関投資家から強い需要が確認できたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の海外売出しの条件の変更及び主要株主の異動
- 発生日: 2021年９月29日（取締役会で変更を承認した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Appier Group 株式会社、SEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 海外の優良な機関投資家から強い需要が確認できたこと。本海外売出しに伴い主要株主の異動が見込まれること。
- 業績への影響額: 業績への影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 137,753個（13,775,370株）、13.65％（2021年９月29日現在。総株主の議決権の数に対する割合の基準日は2021年６月30日）
- 異動後の議決権所有割合: 99,753個（9,975,370株）、9.88％（総株主の議決権の数に対する割合の基準日は2021年６月30日）
- 今後の見通し: 本海外売出しの株式受渡期日（売出価格等決定日の３営業日後の日）に異動する見込み。主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本海外売出しに伴い、当社の主要株主の異動が見込まれます。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「株式の海外売出しの条件の変更及び主要株主の異動」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績・見通しに関する記載は「経営及び業績への影響はありません」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「売出株式数は「11,795,900株」と記載されている一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2021年９月29日開催の当社取締役会において…変更を承認しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「SEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、TA STRATEGIC PTE. LTD.等の売出人名が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11,795,900株」、「異動前…13.65％」、「異動後…9.88％」、「2021年９月29日」および「株式受渡期日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売出株式数および異動前後の議決権数・割合が本文の各項目に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「主要株主の異動について「見込まれます」および「異動予定年月日」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「同年同月27日にお知らせいたしました当社普通株式の海外売出し」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「売出株式数については…強い需要が確認できたことから、増加することを承認しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社の主要株主の異動が見込まれます」および「異動予定年月日」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本海外売出しに伴い、当社の主要株主の異動が見込まれます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主に該当しなくなる株主の概要」としてSEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IVが記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載対象は「株式の海外売出しの条件の変更及び主要株主の異動」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「同年同月27日にお知らせいたしました」内容について、売出人及び売出株式数の変更を知らせている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「海外の優良な機関投資家から強い需要が確認できたことから、増加することを承認」と記載されている。」）