# ジーネクスト（4179） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20261113578199
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高546,378千円に対し営業損失26,475千円、経常損失42,359千円となり、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。旧モデル「CRMotion」は2026年9月末にサービスを完全終了した。

## 会社が挙げた理由

第21期（2022年3月期）から前連結会計期間まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであり、当中間連結会計期間でも営業損失及び経常損失を計上したため。継続企業の前提に関する対応策は実施途上であると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 第21期（2022年3月期）から当中間連結会計期間末（2026年9月30日）まで継続
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ジーネクスト及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ステークホルダーDXプラットフォーム事業、ソフトウェア事業、ソリューション事業、ハードウェア事業、主力プロダクト「Discoveriez」、旧モデル「CRMotion」、「Discoveriez AI」、「Voice AI Agent」
- 原因: 第21期（2022年3月期）から前連結会計期間まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間連結会計期間においても営業損失及び経常損失を計上したこと。
- 業績への影響額: 売上高546,378千円、営業損失26,475千円、経常損失42,359千円、親会社株主に帰属する中間純損失21,690千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△110,756千円。損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に計上。
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旧モデル「CRMotion」のサービスを2026年9月末に完全終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の解消を最優先課題とし、ソフトウェア事業の黒字化、3事業間のシナジー活用、売上拡大及び収益改善に取り組む。対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は26,475千円、経常損失は42,359千円、親会社株主に帰属する中間純損失は21,690千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2026年5月14日の『2026年3月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は546,378千円、営業損失は26,475千円、経常損失は42,359千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『CRMotion』は2026年9月末にサービスを完全に終了いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は26,475千円、経常損失は42,359千円、親会社株主に帰属する中間純損失は21,690千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間においても営業損失及び経常損失を計上した」及び「2026年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主力プロダクト『Discoveriez』」「旧モデル『CRMotion』」「『CRMotion』は2026年9月末にサービスを完全に終了」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「経常損失は42,359千円」「営業活動によるキャッシュ・フローは、110,756千円の支出」「2026年9月末にサービスを完全に終了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は546,378千円、営業損失は26,475千円、経常損失は42,359千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の解消を最優先課題と位置づけ」「実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後は、クラウドサービスへの完全移行による収益改善が見込まれます」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の法的・行政的手続きに関する記載は確認できない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「新規獲得や価格改定（値上げ）」「『CRMotion』から『Discoveriez』へのリプレイス」「『Discoveriez AI』、『Voice AI Agent』の導入」「オペレーション効率化と原価管理の徹底」」）