# ジーネクスト（4179） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20260805510862
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高213.871百万円、営業損失14.781百万円、経常損失20.421百万円となりました。継続的な営業損失などにより、継続企業の前提に重要な不確実性がある状態が続いていますが、通期業績予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

会社は、ライセンス数の増加、既存顧客へのアップセルや値上げ交渉、旧モデル「CRMotion」から「Discoveriez」への移行などにより売上が伸びたと説明しています。継続企業の前提に関する不確実性については、継続的な営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、当第1四半期の営業損失・経常損失を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況
- 発生日: 2026年6月30日（当第1四半期連結累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクストおよび連結子会社（子会社：株式会社VoXテクノロジー）
- 対象拠点・対象製品: ステークホルダーDXプラットフォーム事業（Discoveriez、Discoveriez AI、CRMotion等）
- 原因: 第21期（2022年3月期）から前連結会計期間まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失及び経常損失を計上したため
- 業績への影響額: 営業損失14,781千円、経常損失20,421千円、四半期純利益374千円。営業外費用5,642千円、特別利益（新株予約権戻入益）20,886千円を計上
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 2026年5月14日に公表した通期の業績予想に変更はありません。売上高1,500～1,600百万円、営業利益30～40百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。オリエント監査法人が四半期連結財務諸表の期中レビューを実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ソフトウェア事業の黒字化に向け、新規獲得、価格改定、既存顧客へのライセンス増・オプション導入、CRMotionからDiscoveriezへのリプレイス、Discoveriez AIの導入、オペレーション効率化・原価管理・開発コストの最適化を進める。CRMotionは2026年9月末にサービスを完全終了する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は14,781千円、経常損失は20,421千円、四半期純利益は374千円」。「特別利益 新株予約権戻入益 20,886千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2026年5月14日の『2026年3月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は213,871千円」。「経常損失（△） △20,421千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」。「当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「『CRMotion』は2026年9月末にサービスを完全に終了する予定です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△） △14,781千円」「経常損失（△） △20,421千円」「四半期純利益 374千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2026年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーネクスト」。「Discoveriez」「Discoveriez AI」「CRMotion」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は213,871千円、営業損失は14,781千円、経常損失は20,421千円、四半期純利益は374千円」。「2026年4月1日～2026年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および四半期連結損益計算書に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の解消を最優先課題と位置づけ」。「実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年5月14日の『2026年3月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」。「実施途上であることから」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジーネクスト」。「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中核であるソフトウェア事業の黒字化に向けた重点施策を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）