# ジーネクスト（4179） 資本提携の解消及び業務提携の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20260722597310
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

株式会社ジーネクストは、株式会社アールデバイスへの出資を解消し、保有する同社株式196株の全てを譲渡します。一方、両社の業務提携は継続します。

## 会社が挙げた理由

両社の事業方針および経営資源配分を見直した結果、資本提携がなくても業務提携を継続することで、両社の企業価値向上という目的を達成できると判断したためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社アールデバイス
- 提携先の事業内容: IT 資産処分（ITAD）事業、EC サイト運営事業
- 提携先の所在地: 埼玉県加須市
- 提携先の資本金: 98 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: 196 株（議決権所有割合 10.0％）
- 取得価額: 31,978,750 円（2026 年１月に当社が当該株式を取得した際の取得価額及び取得費用の合計額と同額）
- 持株比率: {"previous_forecast":"10.0％","revised_forecast":"0％","change":"10.0ポイント減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 譲渡完了により、当社はアールデバイスの株式を所有しない
- 取締役会決議日: 2026 年７月22日
- 契約締結日: 2026 年７月22日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026 年１月（株式取得時期）；譲渡代金は３回に分割して支払いを受ける
- 業績への影響: かかる資本提携の解消が当社業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「「資本提携を解消する一方で、業務提携を継続する」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「当社が保有するアールデバイスの普通株式196株（議決権所有割合10.0％）の全部を、同社の大株主である三浦尋一氏へ譲渡（売戻し）いたします」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「かかる譲渡の完了により、当社はアールデバイスの株式を所有しないこととなります」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡価額は31,978,750円」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ハードウェア事業において協業しております」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「ハードウェア事業において協業しております」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．資本提携解消の相手先の概要」および「資本金 98 百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係　ハードウェア事業において協業しております。資本関係の解消後も業務提携を継続いたします」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　埼玉県加須市北篠崎388-1」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の企業価値のさらなる向上を目指してまいりました」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「普通株式196株（議決権所有割合10.0％）」「譲渡価額は31,978,750円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議日及び株式譲渡契約締結日　2026年７月22日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該資本関係は解消されます」「当社はアールデバイスの株式を所有しないこととなります」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権所有割合10.0％」「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「196株（議決権所有割合10.0％）」「31,978,750円」「2026年７月22日」」）
