# ジーネクスト（4179） 第７回新株予約権の行使期間満了及び新株予約権戻入益(特別利益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20260701586422
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

第7回新株予約権のうち未行使だった7,513個が行使期間の満了により消滅し、2027年3月期に2,088万6千円の新株予約権戻入益を特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

未行使の新株予約権7,513個について、2026年3月31日に行使期間が満了し、会社法第287条により消滅するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第７回新株予約権の行使期間満了及び新株予約権戻入益(特別利益)の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月31日（本新株予約権の行使期間満了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ジーネクスト）
- 対象拠点・対象製品: 第7回新株予約権
- 原因: 未行使の本新株予約権7,513個について行使期間が満了し、会社法第287条により消滅したこと
- 業績への影響額: 20,886千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期の連結決算及び個別決算
- 業績予想への影響: 2026年5月14日に公表した通期連結業績予想（売上高・営業利益）への直接の影響はない。未開示である当期純利益への影響を含め、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期の連結決算及び個別決算において新株予約権戻入益20,886千円を特別利益に計上する。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別利益については、2026年５月14日に公表した通期連結業績予想（売上高・営業利益）への直接の影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「新株予約権戻入益 20,886 千円を特別利益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想（売上高・営業利益）への直接の影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新株予約権戻入益 20,886 千円を特別利益に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第７回新株予約権の行使期間満了による権利消滅」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益を計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結決算及び個別決算において、特別利益を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 31 日をもって本新株予約権の行使期間が満了いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジーネクスト」及び「第７回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「未行使の新株予約権の数 7,513 個」「2026 年３月 31 日」「新株予約権戻入益 20,886 千円」「2027 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「未行使の新株予約権の数 7,513 個」及び「新株予約権戻入益 20,886 千円を特別利益に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026 年３月 31 日をもって行使期間が満了いたしました」及び「会社法第 287 条の規定により消滅いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「第７回新株予約権の行使期間満了及び新株予約権戻入益(特別利益)の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件についての「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益を計上する見込みとなりました」及び「未開示である当期純利益への影響」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「未行使の本新株予約権 7,513 個につきましては、2026 年３月 31 日をもって行使期間が満了いたしましたので…消滅いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が 2024 年８月 13 日に発行した第７回新株予約権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第 287 条の規定により消滅いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は新株予約権の行使期間満了と特別利益の計上見込みを通知している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「行使期間が満了いたしましたので、会社法第 287 条の規定により消滅いたします。」」）