# ジーネクスト（4179） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20260514533314
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2026年3月期の連結決算を公表し、売上高1,015,668千円に対して営業損失70,183千円、親会社株主に帰属する当期純損失72,252千円となった。一方、2027年3月期は売上高1,500～1,600百万円、営業利益30～40百万円のレンジ予想を示した。

## 会社が挙げた理由

継続的な営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに加え、当期も営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義が生じていると会社は説明している。今後は新規案件・アップセル、クラウド移行、事業拡大及び業務委託先・ミドルウェアの整理によるコスト削減を進めるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年５月14日（決算短信の開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト及び連結子会社株式会社VoXテクノロジー（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」、Discoveriez AI、SRM Design Lab
- 原因: 第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスで、当連結会計年度も営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したこと
- 業績への影響額: △72,252千円（親会社株主に帰属する当期純損失）、△70,183千円（営業損失）、△71,837千円（経常損失）
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期の通期業績予想として、売上高1,500～1,600百万円、営業利益30～40百万円をレンジ方式で開示。経常利益及び当期純利益は具体的な予想数値の開示を見合わせている。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Discoveriez事業で新規案件獲得、既存顧客へのアップセル、クラウドサービスへの移行、品質改善投資及びオペレーション効率化を進める。SRM Design Lab事業ではソリューション、ハードウェア、リユース及びサーキュラーエコノミー領域を拡大する。新規事業開発、M&A、アクハイアリングも推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当期純損失は72,252千円」「当第四四半期連結会計期間では17,714千円の営業利益」「営業利益について…下限値を30百万円、上限値を40百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は1,015,668千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は△72,252千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「2026年３月期の連結業績」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は70,183千円、経常損失は71,837千円、当期純損失は72,252千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーネクスト」「株式会社VoXテクノロジー」「Discoveriez」「SRM Design Lab」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「2027年３月期」「売上高1,015,668千円」「営業利益30～40百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策において…改善の兆しは出てきているものの、実施途上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「（続報の予定に関する記載なし）」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続的に営業損失が発生」「営業活動によるキャッシュ・フローもマイナス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジーネクスト」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「（法的・行政的手続きに関する記載なし）」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「（自社の開示手続き上の問題に関する記載なし）」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行」」）