# ジーネクスト（4179） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20260212556746
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期から株式会社VoXテクノロジーを連結子会社として連結決算に移行し、累計で売上高636,180千円、営業損失88,290千円、親会社株主に帰属する四半期純損失89,967千円となった。通期業績予想を修正し、売上高を1,050～1,100百万円、営業損失を50～70百万円のレンジとしたほか、継続企業の前提に重要な不確実性があると説明した。

## 会社が挙げた理由

株式会社VoXテクノロジーを設立して連結子会社としたため、当第3四半期から連結決算に移行し、前年同期との比較を行っていない。業績については、SRM Design Lab事業の拡大に伴う仕入高の増加があった一方、赤字案件の撲滅や値上げ施策による原価率の改善があったと説明している。通期業績予想の修正理由の詳細は本書類では示さず、同日公表の別資料を参照している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期通期の連結業績予想の修正
- 発生日: 2026年２月13日（通期連結業績予想を修正した日・開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクストおよび連結子会社の株式会社VoXテクノロジー
- 対象拠点・対象製品: ステークホルダーDXプラットフォーム事業、「Discoveriez」、「Discoveriez AI」、「CRMotion」、「BizVoice」、「SRM Design Lab」事業
- 原因: 株式会社VoXテクノロジーを設立し連結子会社としたため、2026年３月期第３四半期から連結決算に移行した。業績面では、SRM Design Lab事業の拡大に伴う仕入高の増加があった一方、赤字案件の撲滅及び値上げ施策による原価率の改善があった。通期業績予想の修正理由の詳細は本書類ではnot_disclosed。
- 業績への影響額: 2026年３月期第３四半期累計で売上高636,180千円、営業損失88,290千円、経常損失89,698千円、親会社株主に帰属する四半期純損失89,967千円。通期予想は売上高1,050～1,100百万円、営業損失△70～△50百万円。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）。通期業績予想の対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日。
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。修正後の通期予想は売上高1,050～1,100百万円、営業損失△70～△50百万円。経常利益及び当期純利益は具体的な予想数値を開示していない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: オリエント監査法人による四半期連結財務諸表の期中レビュー。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するため、Discoveriez事業で新規案件獲得、アップセル、値上げ交渉、クラウド移行、品質改善、オペレーション効率化及び原価管理の強化を進める。SRM Design Lab事業では、ハードウェア販売・リユース領域への参入、コンサルティング・BPO・受託開発の強化、パートナー連携、新規サービス開発を進める。新規事業開発、M&A、アクハイアリング、AIデータセンター事業等も推進する。これらの対応策は現時点で実施途上。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は636,180千円となりました。」、「営業損失は88,290千円となり、経常損失は89,698千円、純損失は89,967千円となりました。」、「ストック売上高は344,310千円（対前年同期比39,981千円の増収、13.1%増）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年５月13日に公表しました通期の業績予想を修正しました。」、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 636,180」、「親会社株主に帰属する四半期純損失 △89,967」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは株式会社VoXテクノロジーを設立し、連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間より連結決算に移行しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖又はサービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△） △88,290」、「経常損失（△） △89,698」、「親会社株主に帰属する四半期純損失 △89,967」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」、「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表紙の日付「2026年２月13日」、「本日（2026年２月13日）公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ジーネクスト」、「新規 １社（社名）株式会社VoXテクノロジー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期（2025年４月１日～2025年12月31日）」、「売上高 636,180」、「営業損失 △88,290」（単位：千円）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は本日（2026年２月13日）公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点においてこれらの対応策は実施途上である」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、「通期の業績予想を修正しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に将来の続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「オリエント監査法人」、「四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」、「その達成を当社として約束する旨のものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「SRM Design Lab事業の拡大に伴う仕入高の増加があった一方で、赤字案件の撲滅及び値上げ施策による原価率の改善等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ジーネクスト」、「当社グループは…連結決算に移行しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過又は過去の開示内容の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）