# ジーネクスト（4179） 当社創業者（前々代表取締役）である横治 祐介氏による善管注意義務違反の疑いに関する社内調査結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20250627502029
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

創業者で前々代表取締役だった横治祐介氏について、株式譲渡の企図、競合可能性のある会社での無断兼職、当社の人員や名義を使った営業・契約行為などを調査し、事実関係と対応を公表した。調査を踏まえ、譲渡制限付株式6,600株を無償取得し、再発防止策を実施する。

## 会社が挙げた理由

社内調査の結果、横治氏について、取締役会の承認を得ない株式会社BigSmallのための営業活動等や、当社の顧客候補に対する顧客奪取行為の試みなどが確認され、譲渡制限付株式の割当契約に定める無償取得事由に該当すると判断したため。再発防止策は、同様の行為の再発防止を徹底するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社創業者（前々代表取締役）である横治祐介氏による善管注意義務違反等が疑われる行為に関する社内調査結果および再発防止策
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2025年6月27日（社内調査結果および対応の公表日）
- 実施日: 2025年3月（譲渡制限付株式6,600株の無償取得を実行済み）；再発防止策は実施予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 譲渡制限付株式合計6,600株
- 業績への影響: 本事案による当社業績への影響はございません。
- 理由: 同様の行為の再発防止を徹底するため。調査結果を踏まえ、割当契約に定める無償取得事由に該当するものと判断したため。
- 根拠となる規則: 経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」；2021年7月6日付および2022年7月14日付「譲渡制限付株式割当契約」
- 関連する過去の開示: 2024年8月16日付「前代表による善管注意義務違反の疑いに関する調査・検討開始のお知らせ」；2024年9月9日付「前代表取締役（当時）の善管注意義務違反の疑いに関する社内調査に関するお知らせ」；2024年6月14日付「当社第23期定時株主総会に係る修正動議案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」；2024年8月16日付「当社株主開催による臨時株主総会に係る株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ」；2024年5月9日付「代表取締役の異動（解職）および社長交代に関するお知らせ」
- 今後の予定: 役員の重要な兼職に関する取締役会付議基準・役員アンケートの内容や頻度の見直し、取締役会事務局の設立、役員への東京証券取引所セミナー受講の義務付け等を実施する。新たな事実等が判明した場合は別途知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「割当てた当社の譲渡制限付株式合計6,600株について…無償取得を実行しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本事案による当社業績への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「役員の重要な兼職に関する取締役会付議基準」「取締役会事務局を設立」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本事案による当社業績への影響はございません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「役職員が一丸となり」「役員に対して東京証券取引所の開催するセミナー受講を義務付け」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月に…割当株式の全部について無償取得を実行しました」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年5月25日より就任」「2024年5月9日の取締役会」「合計6,600株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者機関によるデジタルフォレンジック調査を実施いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社BigSmall（本店所在地：東京都港区赤坂二丁目17番1号、代表取締役中内奈々氏）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年3月に…無償取得を実行しました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年8月16日付…調査・検討開始のお知らせ」「このたび、社内調査が終了いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「社内調査が終了いたしましたので、結果および再発防止策について…ご報告」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年8月16日付『前代表による善管注意義務違反の疑いに関する調査・検討開始のお知らせ』」「同年9月9日付『前代表取締役（当時）の善管注意義務違反の疑いに関する社内調査に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「調査を進めてまいりました」「このたび、社内調査が終了いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策等」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「社内調査が終了いたしました」「無償取得を実行しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月27日」「2025年3月に…無償取得を実行しました」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会は横治氏から提案のあった株式譲渡について反対の決議を行い」「横治氏の代表取締役の地位を解職しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「確認されました」「現時点では…損害賠償請求を行うとの判断までには至っておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後新たな事実等が判明した場合には、別途お知らせいたします」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「横治氏による善管注意義務違反等が疑われる行為」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都千代田区」「本店所在地：東京都港区赤坂二丁目17番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「体制を整備いたします」「十分な社内サポート体制を整備」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「実施いたします」「今後新たな事実等が判明した場合には、別途お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「当社は、その内容を真摯に受け止め」「再発防止を徹底するため」「信頼の回復に努めてまいります」」）