# ジーネクスト（4179） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20250513543812
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

会社は2025年5月13日、株式会社モデルケースの「Japan Spark」事業を9,212千円（予定）の現金で譲り受ける契約を結び、2025年6月1日の譲受を予定している。既存事業との相乗効果によるソリューション事業の拡大が狙いだが、対象事業は直近1年間で経常損失8,801千円で、成功報酬や取得会計上の金額は未確定である。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点戦略の一つであるソリューション事業を拡充し、既存事業とのシナジー効果を得て、さらなる事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社モデルケースの主要な事業の譲受
- 発生日: 2025年5月13日（取締役会決議日・事業譲渡契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト（譲受会社）、株式会社モデルケース（譲渡会社）
- 対象拠点・対象製品: Japan Spark（ジャパンスパーク）事業（海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト・販促物制作をはじめとする事業）
- 原因: 中期経営計画の重点戦略の一つであるソリューション事業の拡充、既存事業とのシナジー効果および事業拡大を図るため
- 業績への影響額: 事業譲受価額9,212千円（予定、現金決済）。譲受事業の営業利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大872千円の支払いが発生する可能性。損益への計上額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 事業譲受による業績予想への影響はnot_disclosed。2026年3月期予想として売上高970～1,050百万円、営業利益5～10百万円を開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）を進める
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業譲受日は2025年6月1日（予定）。譲受事業の資産・負債の金額、取得原価の配分、正ののれん・無形固定資産の金額および償却期間は、明らかになり次第開示する
- 続報の予定: 譲受事業の資産・負債の金額および取得原価の配分等について、明らかになり次第開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は691,648千円（前期比13.2%増）、営業損失は174,243千円（前期は営業損失148,433千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期の売上高は、下限値を970百万円…上限値を1,050百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「譲受価額：9,212千円（予定）」／「当事業年度の売上高は691,648千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象事業の内容　Japan Spark（ジャパンスパーク）事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「譲受価額：9,212千円（予定）」／「成功報酬として最大で872千円の支払が発生する可能性」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「事業譲受日　2025年６月1日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年５月13日」／「契約締結日 2025年５月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社モデルケース」／「Japan Spark（ジャパンスパーク）事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲受価額：9,212千円（予定）」／「事業譲受日 2025年６月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「金額については現時点で未定のため、明らかになり次第開示します」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業譲受日 2025年６月1日（予定）」／「金額及び償却期間は現在時点で未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年５月13日開催の取締役会において…事業譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「事業譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「明らかになり次第開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「9,212千円（予定）」／「支払が発生する可能性」／「現時点で未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ソリューション事業の拡充を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年５月13日開催の取締役会において…事業譲受を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事業譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「さらなる事業拡大を目指すためにも…事業譲渡契約の締結に至りました」」）